トムソンロイター調査：日本企業の海外Ｍ＆Ａ増加、円高メリット生かす。
海外企業のＭ＆Ａ件数１０年間で最多
米調査会社トムソン・ロイターによると、日本企業による海外企業の買収や合併（Ｍ＆Ａ）件数が、過去１０年間で最多の３１２件に上っていることがわかりました。件数は前年同期比３６％（８３件）増。買収費用は同約２倍の２兆４８４０億円で、過去１０年では０８年に次ぐ多さ。日本企業は円高メリットを最大限生かしています。
米国企業がトップ、ＢＲＩＣｓが急増
相手先を国別では米国企業が３５％増の７６件でトップ。一方ブラジル、ロシア、インド、中国（ＢＲＩＣｓ）の新興４カ国の企業は同約２倍の計６６件に急増しました。新興国での伸びが目立つのは、「その国の市場でシェアを獲得し、自社の存在感を高める目的の買収が多いため」と分析しています。
６割超「円高は好ましくない」調査結果
９月３日帝国データが発表した企業調査では、６割超の企業が「円高は好ましくない」としています。円高傾向は約４割の企が「売り上げに悪影響がある」と回答しました。調査は８月、全国２２７３２社を対象に実施し、（回答率50.9％）円高が「好ましくない」65.5％に対して「好ましい」とした企業の9.9％を大きく上回りました。
36.7％の企業が円高「悪影響」
また、売り上げへの影響は36.7％の企業が「悪影響を与える」と答え、「好影響がある」とした企業は6.9％にとどまりました。「悪影響」と答えた業種は「製造」で、特に機械や輸送用機械、精密機械などの機械産業が目立ちます。
回答では円高がある程度続くとの見込みが底辺にあり、疲弊している国内企業の苦境はこれからも続きそうで0す。円高で輸出中心の国内企業は打撃を受けていますが、反面円高メリットを生かして海外企業を買収する動きも活発化しています。
円高をメリットにした国益確保
民主党代表選で混乱している中、円高悲観論ばかりが報道されますが、新しいリーダーには是非指導力を発揮してもらって、海外の有力企業買収など、フレキシブルに対応して円高をメリットにした国益確保に目を向けてもらいたいものです。
[2010.9.5]
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株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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