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経済紙フォーブス:ランクイン企業は2社だけ、昨年24社、衰退顕著な国内産業

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世界から取り残される日本企業
100903_1.jpg9月2日、米経済誌フォーブスアジア版は、売上高年間500万ドル以上10億ドル未満のアジアの優良スモールカンパニー「10億ドル未満の最良企業」200社を発表しました。中国やインドの企業が半数以上を占める中、日本の企業は昨年の24社から2社に一気に落ち込んだ結果となりました。この記事を見て年間売り上げ10億ドル未満は日本では中堅企業に入ると思われますが、世界から見ればスモールカンパニーなのでしょう。
調査の基準は直近12カ月間の利益や売上高の伸び率、株主への配当などが基準に行われ、中国・香港企業の71社を筆頭にインドの39社、韓国20社、台湾、オーストラリアが続き日本は10位でした。

ニーズに応えることが世界No.1に
ランクインした日本の企業は日本の太陽電池装置製造メーカーと自転車部品販売企業と、日本の先端技術を感じさせます。その先端技術もぼやぼやしているとアジア新興国に追い抜かれてしまうのでしょうか。
平成21年、薄型液晶テレビの世界シェアは日本メーカーと思ってしまいますが1位には23.3%に韓国のサムスン(三星)電子、2位に12.4%でソニーとやはり韓国のLG電子が並びました。日本のお家芸といわれる薄型液晶テレビのシェアを韓国に奪われてしまったのです。なぜ、サムスンがソニーを抜いて世界No.1となれたのか。一つには技術の向上でしょう。日本家電メーカーから技術者をヘッドハンティングし技術を身につけ、メイドインジャパンと変わらない品質を生み出したのです。マーケティングもグローバルに捉え、欧米に限らず、中東やアフリカ地域の12億人、世界人口の約25%を強化しているのです。地域ごとのニーズを聞き出しその地域にあった商品を供給しているのです。
日本で薄型液晶テレビを購入しようとしたときに、ソニーやシャープ、東芝、パナソニックを店頭でウォッチし、サムソンは安かろう、悪かろうというイメージをお持ちでないでしょうか。サムソンはブランド志向の強い日本を見切り、平成19年11月、日本市場から撤退、全世界に目を向けたのです。

薄型液晶TV、リチウムイオン電池は日本の技術
地域、市場にニーズがあれば商品は売れ、シェアも拡大できるのです。日本メーカーはあまりに先端技術に固執し、売り先である市場を狭く捉えすぎてしまったため、アジア新興国メーカーにシェアを奪われてきたのです。薄型液晶テレビの二の舞にならないように企業も変わらなければならないでしょう。
100903_2.jpg携帯電話やパソコン、自動車用バッテリーに使われ、今後も需要が見込まれるリチウムイオン電池は、日本が技術開発をして今も世界で使われています。韓国や中国でもリチウムイオン電池開発は進み、韓国LG電子は、すでにGMをはじめ世界大手10社と契約を交わし、一気に世界シェアを奪う勢いです。半導体や液晶パネルのように日本で開発した技術があっという間にアジア新興国に世界シェアを奪われてしまうのでしょうか。
リチウムイオン電池は、韓国、中国ともに政府の全面支援を受けての研究開発や、専門化育成など国が力を注いでいるのです。日本もこうした技術には企業規模を問わず産・官一体での力を発揮したいものです。
中小企業には、まだまだ水面下で眠っている日本独自の技術はあるのです。その技術を世に出すシステムを作り出し、グローバルな市場に向けて発信して欲しいものです。

[2010.9.3]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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