不動産投資時代に！私募ファンド運用資産拡大
静かにファンドが動いている
報道によると、野村不動産は８月26日、同社が開発した東京都江東区、世田谷区の賃貸マンション２棟を不動産私募ファンドに売却したと発表しました。売却先は特定目的会社（ＳＰＣ）で売却額は約４０億円とみられ、８月から運用されるようです。
少し動き出した不動産市場
この私募ファンドとは、特定少数の投資家（専門知識を有する投資家や、国内外の年金基金など）から資金を集め投資を行うもので（通常のファンドが1000億円規模なのに対して私募ファンドは数１０億単位という比較的小規模な金額）、一般の人には馴染みのないファンドといえるでしょう。
不動産私募ファンドは金額が小さいこともあり、小規模の個別案件で、投資対象も特定される場合に活用されることが多いのです。またファンドを組成する際、証券取引法の規制対象外である匿名組合方式で投資家を募集することが多いため、開示義務がないので設立も早く立ち上げられます。
ＳＰＣが投資対象を収益不動産に！
不動産投資の収益は、案件や仕様、テナント等に何らかの瑕疵がある物件などを購入し、修繕・改修などで資産価値を上げてキャピタルゲインを収益とする私募ファンドや、新築の不動産から安定した賃料収入（インカムゲイン）を収益とする安定型私募ファンドなどがあります。
首都圏の人気地区のマンションが販売開始からすぐに即売となるのは、こうしたＳＰＣによるものも少なくはないようです。
量的緩和が不動産投資市場の拡大に
株式会社住信基礎研究所（東京都港区虎ノ門4－３－１３神谷町セントラルプレイス石橋 博取締役社長）の「不動産私募ファンドに関する実態調査」によると、不動産投資市場は、平成２２年６月末時点の運用資産額ベースで約１５兆円と推計され年々拡大されています。同研究所の調査によると平成２１年１２月末時点から半年で１兆４８８億円増加（+7.5%）しているのです。
ファンド運用会社が昨今の不動産の動きから、量的緩和や追加経済対策など、市況の底入れを見越して、新規ファンドの組成や不動産取得に動いているようです。
報道に私募ファンドが紹介されるように、不動産市場の活性化は関連産業の受注促進につながります。今後の活発な動きに期待したいものです。
[2010.9.1]
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株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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