申込３割減！総量規制ＴＶのＣＭ影響か：消費者金融大手４社

１０人に７人が借りられない
１１日、日本経済新聞によると６月の消費者金融大手４社（アコム、プロミス、アイフル、武富士）への借入申込みが３割減少したとのことです。改正貸金業法の総量規制の影響で借入が出来ない、また規制を事前に意識して申込を控える個人も多かったと見られ今後も影響がでてくると予想されます。
同４社への借入申込み数は７８，０００件強で実際に審査後貸し出された数はわずか２３，０００件弱にとどまりました。制約率は約２９％と１０人申込み７人以上が断られた結果となりました。改正法施行当月もあって、改正貸金業の総量規制を認識していなかった結果とも見られますが、現在では同４社もテレビコマーシャルなど広告媒体で規制や、新ルールをアピール、７月以降の結果に注目です。

制度の相談増加
日本貸金業協会（東京都港区高輪３－１９ー１５二葉高輪ビル　飯島 巖会長）によると、６月の相談件数は４，５３１件と前月と前月比プラス８０１件、うち「借入相談」に関する相談が１，１８０件と最も多く、次いで「業者の連絡先」、「貸付自粛依頼・撤回」が続きました。

銀行系カードローン会社もやや減少
減少した資金需要者の３割は銀行系カード、無担保ローンへ流れたということになるのでしょうか？そこで他の金融データを調査しました。改正貸金業法の規制の対象外である大手三大銀行系のカードローン会社は、６月の新規申込は４万件弱と前月よりも微少傾向でした。一概に借入先カード関連にを変えたとは判断できません。資金需要者には、さらに状況を悪化させ窮地に陥るヤミ金にだけは流れて欲しくないものです。

新たな短期小口融資制度を
平成７年には３０兆円産業であったパチンコ業界は、レジャー多角化によって中小ホールは淘汰され、一部大型チェーンが生き残っている状況。今回の改正貸金業法施行でさらに窮地に立たされる産業の１つです。
「サラリーマンが減った」、平日に設けた「レディースデイに女性客がいない」とパチンコ店オーナーが嘆いるのを耳にします。リストラで家計を圧迫されたサラリーマン、専業主婦にも影響は少なからずあったのでしょう。

えっ多重債務は依存症！
金融庁は改正貸金業法の完全施行前の平成２２年２月４日に行った「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」で「多重債務は依存症が大きな原因」と報告。「アルコール依存症は全国で４４０万人、パチンコ依存症は４００万人程度、買物依存症は不明だが、その大半は多重債務者であると考えられる」と説明しています。また同庁の委託調査によると、「消費者金融の利用者の借り入れ目的には遊興費やレジャー資金のほかギャンブルの割合が多い」との報告もあります。

いづれにせよ、事業継続での資金需要のある中小企業を考え、国には新たな貸出制度を緊急につくるべきと訴えたいです。「モラトリアム法」に続いた「リースモラトリアム」、さらなる「短期小口融資制度」を企画してもらいたいものです。行政の方々には大阪府橋下知事の「貸金特区構想」のような現状打開策を企画提案してもらいたいものです。なにぶん苦しんでいるのは声を出せない人なのですから・・・・・

[[2010.8.11]