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リース事業協会:リース契約高が前年同月比29%減少!設備投資弱含み

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起業、新会社設立が減少
9日、経済産業省が発表した6月の特定サービス産業動態統計(速報)によると、リース業の契約高が2,558億円で前年同月比の29%減少。大口案件減少などの影響100810_1.jpgによって調査を開始した昭和62年以降最大の減少幅を記録しました。社団法人リース事業協会(東京都千代田区平河町2-6-2セコム損保ビル9階、会長・小幡尚孝)によると前年同月比の減少は平成19年6月以降37ケ月連続とのことです。

産業用機械前年同月比56.5%
内訳を見ると「産業機械」が前年同月比56.5%、「輸送用機器」は同27.7%、「商業用及びサービス業用機械・設備」が24.9%減少しています。長く続く不況、先行きの不安から企業が設備投資に慎重になっているのでしょう。また新しく起業し設立する企業も少なくなってきたことも影響しているでしょう。

減り続ける企業総数
大型の倒産は落ち着きを見せ、減少も緩やかになってきましたが、中小企業、特に零細企業では小口のキャッシュで資金繰りに利用していた改正貸金業法の影響で今後も倒産が増えることも予想できます。
総務省「事業所・企業統計調査」によると日本の中小企業数は平成13年4、689、608社、平成16年4,325,790社、平成19年4,197,719社と企業数が減少する中、起業して新会社設立件数も増えていません。特に上場会社の場合は新興市場も含めて上場審査が厳しくなっているのです。

社会の活力はチャレンジから!
モラルハザードを守りつつ、規制を緩和し起業を支援する制度をつくり、新しい事業を創業することで雇用が生まれ設備投資、ひいてはリースの利用が産業の発展に繋がるのです。
私たちが手がける事業再生の実務においても新会社を設立する場合があります。そのような場合には、しっかりとした事業で産業発展のために貢献し、積極的な設備投資のできる産業をめざします。社会活力は経営者のチャレンジの中にこそ生まれるのです。

[2010.8.10]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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