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世界一の外貨準備高、チャイナマネーの躍進、買われる日本ブランド

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世界一の残高保有
景気の先行きや今後の経済成長を予測する大切な経済指標のひとつに外貨準備高があります。国が対外的に決済する輸出入代金や借金返済などがこれにあたり、日本では毎月財務省が、政府と日銀の保有する公的な残高である外貨準備高(IMFリザーブポジション)を発表しています。
中国は平成18年2月に外貨準備高が8、536億ドルとなって日本を抜いて世界一となりましたが11日、中国人民銀行によると中国の6月末の残高が2兆4,543億ドル(約217兆5,000億円)になったと発表。前年同月比15.1%増で過去最高額、日本の1兆502億ドルの倍以上の残高を保有し平成18年から世界一を維持しています。このことからも中国経済の発展、急成長ぶりが伺えます。

侵略か共存か
100712_2.jpg8日、帝国データバンクによると中国企業が出資をしている日本企業は611社で、平成17年6月の233社に比べ約2.5倍に増加しました。
企業経営者のみなさんはどう思われるでしょうか。「日本企業は中国に侵略される」「中国企業が日本企業を助けてくれる」、様々な意見があると思います。私たちの身近な企業である本間ゴルフや家電量販店のラオックス、スポーツ用品のフェニックスなどに続き30日にはアパレルの老舗であるレナウンも、中国企業から出資を受けるのです。つまり中国企業によって私たちに馴染みのある日本企業が出資を受けているのです。人民元の引き締めから今後も欧米ファンドにかわって中国資本が日本企業の再建スポンサーとして期待が持てます。
100年に一度の不況といわれて久しい中、元気な中国資本や中国本土での新しい販路に助けてもらうこともデフレ脱出の一つの考えです。中国企業にとって日本企業の蓄積した技術やブランドは魅力なのです。先細りした内需マーケットよりも外貨を取り込んで海外の需要に応える事業に取り込むこともこの不況に勝ち残るための方法の一つです。

経済が悪くなれば犯罪が増える
ほんの10年前頃、主な日本人の中国に対するイメージはどうだったでしょうか。不法入国、不法就労、窃盗と負の見方が強かったように思えます。中国人の日本での刑法犯検挙件数は平成21年度10.109件(警察庁調べ)と国別では相変わらずトップとなりますが、平成20年度12,288件(同)に比べー17、7%と減少傾向にあります。ニュースを見ていても最近の中国人刑法犯事件の報道も少なくなったような気がします。国の経済がよくなれば犯罪も減り、国が悪くなると犯罪が増えるという証明でしょう。
7月1日、ビザ発給緩和で中国の富裕層に続き中間層世帯も来日、ショッピングや観光を楽しまれるでしょう。報道では中国を筆頭に台湾や、韓国からの来日客によって地方の観光地が賑わっているようです。同じ近いアジア、ともにお互いの事業を盛り上げ、ギリシャ問題で迷走するEUや欧米を驚かせたいものです。

日本の技術とマナー
北京オリンピックや上海万博の報道で確信した方も多いのではないかと思いますが、列に並んだり順番通りに整理券をもらったりと、日本の技術同様、ルールやマナーも伝わって欲しいものです。
日本で中国人が通訳によって日本ブランド、中国資本メーカーの日本製品(正確にはアジア製品)を買うとなれば、日本のルールやマナーも独自のものではなくなるでしょう。
日本の常識的なマナーがアジア基準になってもらいたいものです。
[2010.7.12]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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