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モノづくり日本の最先端技術、市場のニーズを捉え脱ガラパゴス化

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出展2,500社の約半分が米国外メーカー
世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」が1月9日まで米国ラスベガスで行われました。世界の家電関連メーカーが最先端の技術を駆使して生産された最先端家電を出展。米家電協会によると、出展企業は約2,500社で、このうち約1,200社が米国外メーカーと前年から25%増加しているようです。米国や日本、韓国、台湾、中国などアジアの大手メーカーのほか、中小メーカーによる直接画面に触れ操作するタブレット型多機能端末の出展が目立っていたようです。米アップル社のiPad人気に遅れまいとパナソニックは「ビエラ・タブレット」。シャープは「ガラパゴス」。米モトローラは「Xoom(ズーム」を展示。韓国や台湾の中小メーカーも新製品を発表していました。
日本の家電メーカーは、タブレット型多機能端末機の普及の元となったスマートフォンで世界に大きく出遅れ、米アップルのiPhoneや韓国などの大手メーカーに多くのシェアを奪われました。タブレット型多機能端末機では、この見本市をきっかけにシェアを奪いたいところです。

得意分野に日本企業の名がない危機
米Gartner社の平成22年第1四半期(4月~6月)の世界の携帯電話、スマートフォン市場(OS別)の販売台数調査によると、携帯電話の数は3億1,465万台と前年同期比17%増。メーカー別ではNokiaが1億1,010万台でシェアは34.2%。続く韓国サムソンは6,490万台で20,1%、LGが2,720万台で9.0%と続き、アップルが112,2%増と前年から最も躍進していると調査結果が公表されています。スマートフォンOSでは、バッテリー持続性能に優れるNokiaのSymbianの42%が圧倒で、Black Berryの18%、Androidの17%が続きます。iPhone OSは836万台と大きく延ばしシェア拡大を図っています。
110114_1.gif上位の中に日本の技術はあるものの日本のメーカー名がないのが残念なところですが、ここにガラパゴス化という日本と世界、技術の常識の差が現われているのでしょう。世界の常識からズレが生じて世界に受入れられない研究、開発、生産を行ない、市場を国内にしか向けなかった結果でしょう。あまりに多機能、高性能な携帯電話、スマートフォンは日本市場では受入れられても海外市場には受入れられませんでした。昨年、携帯電話のシェアはスマートフォンがトップのシェアをとり、OSにはAndroidが多く採用されました。Androidはオープンソース、公開されたOSで、世界の技術者が作り上げ拡大、成長しています。日本の技術者も世界の技術の場にへ目を向け、参加しその世界の需要に合った技術も見てほしいものです。

自動掃除ロボット500万台超えのヒット
CESには、米国での市場の広がりを見込んでJETRO(日本貿易振興機構)が大阪市やつくば市の企業に呼びかけ、ロボットを出展。人間の脳の動きから筋肉に伝わる信号を読み取り、動きを補助する介護用ロボットなどを売り込んだようです。人型のロボットは米国でも注目され、技術や価格に関心を持つ関係者が質問する光景が多く見られたようです。
110114_2.jpg日本でサービスロボットが注目されたのは平成17年愛知万博で導入された清掃や接客をするロボットでしょう。これをきっかけにホンダの「ASIMO(アシモ)」や村田製作所の「ムラタセイサク君」がコマーシャルに登場しました。実生活でロボットとして日本で発売されたのは米iRobot(アイロボット)社の自動掃除機「ルンバ」でしょう。スイッチを入れるだけで人工知能「AWARA」を持つ円盤形の「ルンバ」が各種センサーの働きで部屋の形状や広さ、汚れ具合を判断いて掃除をしてくれるロボットです。同社では、実用性や製品化にこだわり開発したといい、米国では500万台を超えるヒット商品になっているようです。

「便利なもの」から「必要なもの」へ
iRobot社は創立20周年の昨年10月、日本でCEO・コリン・アングル氏が記者会見を行い、最も注目しているのは介護ロボットだと言います。米国でも高齢化が進み、家事や医療介護ができるロボットは必ず必要になると言い、高齢化が進む日本が介護ロボットを先導するだろうとコメントしています。同社では日本未発売のプール洗浄ロボット、床磨きロボット、地雷除去ロボットなども製品化され実生活で役立っていると言います。日本企業のロボットへの取組について同氏は「日本は最も高度なロボットテクノロジーを有する国。もし、日本が実用ロボットに乗り出したら、この分野においてリーダー的な位置になるだろう。ただし、高度な技術や細かい制御にこだわったこれまでのアプローチを変えなければ、日本のロボットは高級品で終わってしまう」とコメントしました。「便利なもの」から「必要なもの」へ日本のものづくりが変わる年になりそうです。売り込み先への需要をしっかり捉え、事業や生活に必要なものづくりで、産業を発展させたいものです。

[2011.1.14]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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