カジノ合法化法案提出（カジノ議連）／観光立国、経済活性化の切り札・カジノ！?

長崎～上海間、カジノ船クルーズ／ハウステンボス
経営再建中の長崎の大型リゾート施設「ハウステンボス」は、旅行大手のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）傘下となって平成２２年上半期（４月～９月）決算が約４億円の黒字となりました。佐世保市からの再生支援交付金による下支えはあるものの、新しい施設やイベントの導入で夏休みシーズンの入場者数は、前年同期比の９万５，０００人多い３４万５，０００人に回復しました。
１月１１日の報道によるとハウステンボスは、長崎と中国・上海を結ぶカジノ船を所有する会社を平成２２年１２月に設立したとありました。就航は今年の夏を予定しており、早ければ今月１月にも２万～３万トン級のクルーズ船を購入する計画のようです。カジノ船の船籍はバナマに置き、カジノは公海上で営業するため、日本、中国ともに法律は適用されず法的に問題なしとしています。ハウステンボスでは、片道料金を片道１万円にするようで、年間５０万人の利用を目指すといいます。カジノにハウステンボス、そして九州新幹線、坂本龍馬ブームにも乗って九州に活況が期待されます。

超党派カジノ議連、次期国会でカジノ合法化法案を提出！
カジノは世界１２０ケ国以上で合法化されており、その数は２，０００軒を超えるといいます。各国では、カジノを活用した観光客誘致を行っており、重要な観光資源の１つとなっています。日本ではカジノは賭博行為にあたり刑法で禁じられています。しかし昨今の社会情勢でカジノを合法化する動きが昨年から活発になってきました。
日本でカジノ合法化を目指す超党派の国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連 会長： 古賀一成）は、昨年１２月１６日、国会内の会合で、通常国会にカジノを合法化する法案を議員立法で提出し、成立を目指す方針を決めたと報道されました。カジノ議連は昨年４月に発足。民主、自民、公明、社民、国民新、みんなの各党から７４人が参加。同日の会合では、橋下大阪府知事、松沢神奈川県知事らが招かれ意見を聴衆。橋下知事は「国の方針が示されれば、大阪はいつでも現場の声を届ける」と関西へのカジノ誘致を求め、松沢知事は「神奈川県は都市、レジャーの観点から魅力をもっており、カジノを誘致するのにふさわしい地域だ」と強調しました。

海外カジノ見学：７，５００人の雇用確保できる／橋下大阪府知事
橋下知事は昨年１２月に香港やマカオを訪問。マカオではカジノ「ウィン・マカオ」を視察し「カジノは日本経済の切り札。これはもういくしかないでしょう。昭和の賭博場ではない。最高級のレジャー施設で、何より、雇用と財源の確保になる」とコメント。ゲームを楽しむ観光客や従業員への教育などを見学し、「ここだけで７、５００人の雇用が生み出されている。日本ではこれだけの雇用を生み出すのにバカみたいに税金を使う」と述べています。
マカオには３０ケ所以上のカジノがあり、街全体が不夜城と化し、平日深夜でも港は香港から来る観光客でにぎわうといいます。この活況ぶりに橋下知事は「都市経営の視点から、カジノは絶対やらないと」と誘致への意欲をさらに強くしたようです。「ウィン・マカオ」は平成１８年、ラスベガスをモデルに開設したマカオ最大級のカジノ。その約８割の収益が中国の富裕層と言います。橋下知事は昨年、改正貸金業法の完全施行で融資が鎖された企業に「大阪貸金特区」を掲げたものの政府には承認されず、次こそは「関西にカジノ誘致」に有言実行、情報収集に決断、行動も早いものです。誰にとは言わないが見習ってほしいものです。

お台場、沖縄、洞爺湖にカジノ
日本でのカジノの運営は、施行主体は地方公共団体として申請によって国土交通相が指定。指定された地方公共団体はカジノを運営する民間企業を公募して選定します。民間企業は国の機関として設立するカジノ管理機構に申請、監査後に認証され、査察官の派遣も受けるようです。
施行地域について民主党案では当面２ケ所、最大１０ケ所と段階的に実施とあります。海外からの玄関口、商業施設が揃う東京・お台場地区。米軍基地など負担から振興策の柱にしたい沖縄。観光資源が豊富な北海道・洞爺湖周辺などすでに３ケ所が上がっています。日本で始めてのカジノ法案成立で、海外へカジノ観光アピール、誘致でより多くの外国人訪日に期待がもてます。カジノは収益、雇用とも地域の活性化の起爆剤にもなることでしょう。今後、橋下知事など熱血した誘致合戦はより活発になります。早い法案成立で、実績をつくり、政令指定都市にはカジノがある国として海外からの観光客を迎えたいものです。

[2011.1.13]