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カジノ合法化法案提出(カジノ議連)/観光立国、経済活性化の切り札・カジノ!?

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長崎~上海間、カジノ船クルーズ/ハウステンボス
110113_1.jpg経営再建中の長崎の大型リゾート施設「ハウステンボス」は、旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)傘下となって平成22年上半期(4月~9月)決算が約4億円の黒字となりました。佐世保市からの再生支援交付金による下支えはあるものの、新しい施設やイベントの導入で夏休みシーズンの入場者数は、前年同期比の9万5,000人多い34万5,000人に回復しました。
1月11日の報道によるとハウステンボスは、長崎と中国・上海を結ぶカジノ船を所有する会社を平成22年12月に設立したとありました。就航は今年の夏を予定しており、早ければ今月1月にも2万~3万トン級のクルーズ船を購入する計画のようです。カジノ船の船籍はバナマに置き、カジノは公海上で営業するため、日本、中国ともに法律は適用されず法的に問題なしとしています。ハウステンボスでは、片道料金を片道1万円にするようで、年間50万人の利用を目指すといいます。カジノにハウステンボス、そして九州新幹線、坂本龍馬ブームにも乗って九州に活況が期待されます。

超党派カジノ議連、次期国会でカジノ合法化法案を提出!
カジノは世界120ケ国以上で合法化されており、その数は2,000軒を超えるといいます。各国では、カジノを活用した観光客誘致を行っており、重要な観光資源の1つとなっています。日本ではカジノは賭博行為にあたり刑法で禁じられています。しかし昨今の社会情勢でカジノを合法化する動きが昨年から活発になってきました。
日本でカジノ合法化を目指す超党派の国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連 会長: 古賀一成)は、昨年12月16日、国会内の会合で、通常国会にカジノを合法化する法案を議員立法で提出し、成立を目指す方針を決めたと報道されました。カジノ議連は昨年4月に発足。民主、自民、公明、社民、国民新、みんなの各党から74人が参加。同日の会合では、橋下大阪府知事、松沢神奈川県知事らが招かれ意見を聴衆。橋下知事は「国の方針が示されれば、大阪はいつでも現場の声を届ける」と関西へのカジノ誘致を求め、松沢知事は「神奈川県は都市、レジャーの観点から魅力をもっており、カジノを誘致するのにふさわしい地域だ」と強調しました。

海外カジノ見学:7,500人の雇用確保できる/橋下大阪府知事
橋下知事は昨年12月に香港やマカオを訪問。マカオではカジノ「ウィン・マカオ」を視察し「カジノは日本経済の切り札。これはもういくしかないでしょう。昭和の賭博場ではない。最高級のレジャー施設で、何より、雇用と財源の確保になる」とコメント。ゲームを楽しむ観光客や従業員への教育などを見学し、「ここだけで7、500人の雇用が生み出されている。日本ではこれだけの雇用を生み出すのにバカみたいに税金を使う」と述べています。
マカオには30ケ所以上のカジノがあり、街全体が不夜城と化し、平日深夜でも港は香港から来る観光客でにぎわうといいます。この活況ぶりに橋下知事は「都市経営の視点から、カジノは絶対やらないと」と誘致への意欲をさらに強くしたようです。「ウィン・マカオ」は平成18年、ラスベガスをモデルに開設したマカオ最大級のカジノ。その約8割の収益が中国の富裕層と言います。橋下知事は昨年、改正貸金業法の完全施行で融資が鎖された企業に「大阪貸金特区」を掲げたものの政府には承認されず、次こそは「関西にカジノ誘致」に有言実行、情報収集に決断、行動も早いものです。誰にとは言わないが見習ってほしいものです。

お台場、沖縄、洞爺湖にカジノ
日本でのカジノの運営は、施行主体は地方公共団体として申請によって国土交通相が指定。指定された地方公共団体はカジノを運営する民間企業を公募して選定します。民間企業は国の機関として設立するカジノ管理機構に申請、監査後に認証され、査察官の派遣も受けるようです。
施行地域について民主党案では当面2ケ所、最大10ケ所と段階的に実施とあります。海外からの玄関口、商業施設が揃う東京・お台場地区。米軍基地など負担から振興策の柱にしたい沖縄。観光資源が豊富な北海道・洞爺湖周辺などすでに3ケ所が上がっています。日本で始めてのカジノ法案成立で、海外へカジノ観光アピール、誘致でより多くの外国人訪日に期待がもてます。カジノは収益、雇用とも地域の活性化の起爆剤にもなることでしょう。今後、橋下知事など熱血した誘致合戦はより活発になります。早い法案成立で、実績をつくり、政令指定都市にはカジノがある国として海外からの観光客を迎えたいものです。

[2011.1.13]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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