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安倍元首相暗殺の衝撃!参院選で大勝利した保守勢力は日本経済を救えるか

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2022年夏の参院選での大事件......安倍元首相の暗殺
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2022年7月10日、第26回参議院議員通常選挙が行われましたが、投開票の2日前、衝撃的な事件が起きました。8日、奈良市内で応援演説中の安倍晋三元首相が銃撃され、亡くなったのです。

首相在任日数は憲政史上最長。長期政権を築き、日米同盟を強化した保守派の重鎮が暗殺されたというニュースは世界中に衝撃を与えました。

翌9日、新聞各紙の朝刊一面には「安倍元首相 撃たれ死亡」という一言一句違わず同じ見出しが躍りました。政治家や識者は事件を受け、民主主義の危機や言論の自由への挑戦などを唱えていますが、こうしたコメントが肝心のポイントを突いているのかというと疑問を覚えます。

選挙中の蛮行というと、2007年に伊藤一長・長崎市長が市長選の最中に暴力団組員に銃撃され亡くなった事件を連想します。振り返れば、2009年に中川昭一氏が急逝した際も、死因を巡って腑に落ちない点が多々ありました。
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今回、安倍元首相を銃撃した男が現行犯逮捕された直後、元海上自衛隊だったという情報が流れました。しかし、サッカー元日本代表の本田圭佑氏が「なぜメディアは元と強調したがるの? 今何やってるかを先に教えて」とツイッターに投稿したように、20年も前に1任期(約3年)しか在籍していなかったにもかかわらず、容疑者がかつて海上自衛隊にいたということが繰り返し報道されたことには、なんらかの意図の存在を感じざるを得ません。

昨年12月、台湾で開かれたシンポジウムで、安倍元首相は「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」と発言し、中国が軍事的手段に訴えることのないよう牽制しました。対する中国側は猛反発し、その日のうちに外務省報道官を通して強い不満を表明したという出来事も記憶に新しいことと思います。

いずれにしても警察の捜査が進むのが待たれますが、安倍元首相のこのような一貫した政治姿勢が今回の暗殺とは無関係であると結論づけるのは性急ではないでしょうか。

経済成長をもたらす長期政権への期待
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選挙戦は終盤でしたが、事件以後、世論は弔い合戦の様相を呈しました。結果は、自民党単独で過半数の議席を獲得、岸田文雄首相は昨年10月の衆院選に続いて2連勝しました。

これから約3年は大型の国政選挙がありません。保守勢力の安定政権ならば経済政策も実行しやすいでしょう。戦後、長期政権のあいだはすべて経済成長を遂げていることからも、低迷する日本経済に復活のチャンスが訪れたのだと期待しています。

[2022.7.11]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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