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ロシアがウクライナに軍事侵攻!新たな「冷戦」の始まりか

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ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まる
2022年2月24日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まりました。2014年、ロシアがクリミアを併合以来、ウクライナ東部では武装蜂起した親ロシア派とウクライナ軍が8年にわたり衝突を繰り返してきました。そして2021年、ロシア軍がウクライナ国境付近に兵力、兵器、物資を集結させて展開し、情勢は一気に緊迫化、軍事侵攻へ至ったのです。

24日、プーチン大統領は「ウクライナ政府によって8年間、虐げられてきた人々を保護するため」ウクライナ東部で「軍事作戦」を開始すると発表しました。その直後、ロシア軍はウクライナ東部を中心に南部、北部から侵攻しました。

西側諸国は強い経済制裁でロシアを包囲
西側諸国は直ちにロシアへの経済制裁を実行しました。さらにアメリカ、EU、イギリス、カナダは26日、ロシアの主要銀行をSWIFTから排除すると発表しました。SWIFT(Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication、国際銀行間通信協会)とは、国境を横断して送金情報を電子的にやり取りする情報通信システムです。

SWIFTは海外送金の事実上の世界標準ですから、ロシアの銀行がSWIFTから排除されると、輸出入や投資などで国をまたいだ決済ができなくなり、収入源が断たれることになります。
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SWIFTからのロシア排除の一報が流れたあと、週明け28日の外国為替市場でロシアの通貨ルーブルは対ドルで1ドル=115ルーブル前後と暴落し、史上最安値をつけました。

西側の経済制裁はロシアに対する懲罰的な意味を持ち、攻勢を食い止める抑止的な効果を狙うものです。日本も欧米に足並みを揃えるかたちで協調行動を取りました。

徐々に深まってきた日本とウクライナの関係
日本とウクライナの関係は、1991年末のソ連崩壊後にウクライナが独立し、翌92年に外交関係が樹立したときから始まりました。ウクライナ東部紛争に関しても人道支援を行い、二国間としては最大規模のプロジェクトを実施しています。

経済面では、2000年代に入って経済が成長に転じたウクライナで消費ブームが起こり、日本からは主に自動車の輸出が拡大しました。2017年の統計によると、ウクライナにとって日本は第23位の貿易相手国であり、輸出入総額の1%を占めました。2022年1月時点で、製造、卸売など約60社の日本企業が進出しています。ちなみにウクライナからの輸入品目の1位はタバコです。実に対ウクライナ輸入額の8割近くを占めています(財務省貿易統計、2020年)。

近年、ウクライナはIT産業を急速に発展させ、「東欧のシリコンバレー」と呼ばれるようになりました。高い技術力を持った人材が豊富で、ソフトウェア開発の業務を委託する日本企業も増えています。

次回以降のブログでは、なぜロシアがウクライナに侵攻したのか、その背景とされるNATOの東方拡大、エネルギー資源を巡る攻防、アメリカの弱腰、西側諸国に流れるフェイクニュースなどについてお話ししたいと思います。

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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