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企業物価指数が記録的な高水準!価格転嫁が難しい中小企業にしわ寄せ

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企業物価指数が36年ぶりの高水準
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2月10日、日銀が公表した企業物価指数の1月の速報値は109.5で、36年4ヶ月ぶりの記録的に高い水準となりました(2015年の平均を100とする)。

前年同月比で上昇したのは744品目のうち492品目で、全体の66%に及びます。消費税増税の影響があった時期を除くと2015年以降、最も多くなりました。原材料から中間財・消費財へ、値上がり品目の幅が広がっているのです。

終わりの見えない原材料価格の上昇
企業物価指数は企業間で取引きされるモノの価格の動向を示します。これが高水準で上昇している背景には、まず石油・石炭製品などの資源価格の上昇があります。そして、脱炭素やウクライナ情勢の悪化で供給懸念は根強く、当面のあいだ資源価格の上昇傾向はおさまりそうにありません。

石油関連だけでなく木材・木製品、大豆・小麦・トウモロコシなどの食料品関連、電力・都市ガス・水道の料金なども値上がりしています。さらに円安が輸入品の価格上昇に拍車をかけています。

消費者物価にも影響が出てきました。食料品や日用品の値上げはすでに始まっていますし、電気・ガス料金の値上げも予定されています。このままいくと今年後半には消費者物価は上振れすることになるでしょう。

中小企業の取引環境の整備が急務
これまで値上げに慎重だった企業も、もはや原材料高を販売価格に価格転嫁せざるを得ない状況に陥っています。しかし、コロナ禍で落ち込んだ個人消費はまだ本格的に回復してきたとは言えず、価格転嫁しづらいのが現状です。

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特に中小企業は取引価格を上げることが難しく、コスト高が企業収益をダイレクトに圧迫してしまいます。経済産業省の調査(2月10日公表)によると、およそ2割の中小企業がコスト増加分を取引価格に全く転嫁できていませんでした。

最もしわ寄せを受けているのは、価格転嫁が遅れているトラック運送業や印刷業です。もともと価格競争が激しい小売業も簡単に値上げに踏み切ることはできません。

山際経済再生担当大臣は、2月13日のNHK「日曜討論」で、中小企業が価格転嫁しやすいよう対策に取り組むという考えを示しました。日本経済にとって、国内企業の99%以上を占める中小企業の経営の安定が非常に重要であることは言うまでもありません。中小企業が適切に取引価格を設定するための環境整備が急務です。


[2022.2.15]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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