新卒からジョブ型雇用へ！「雇用＞仕事」から「仕事＞雇用」へ進むか
テレワーク、在宅業務で仕事を消化する時代に
経団連は１２月２１日、令和３年春季労使交渉において経営側の指針を大筋でまとめ、賃上げが企業ごと判断するほか、新卒からジョブ型雇用を採用する方針を盛り込みました。
新型コロナウィルスの感染拡大により、テレワーク、在宅勤務が主要な選択肢となり、職務を明示する雇用形態を増加させ、会社にいる時間より成果で仕事を消化する基盤を整える方針です。
昭和、平成時代の終身雇用、年功序列制度は大企業でも撤廃されつつあり、新たな雇用システムが主流となると考えられます。
従業員の雇用、適材適所から適所的材へ
ジョブ型雇用は、これまでのメンバーシップ型雇用と比較して使われる言葉ですが、従来の会社ではほぼ従業員を採用し、その中で仕事を割り振る「適材適所」と言われる仕事の考え方で、現在でも企業はその方式を多くとっています。
一方、ジョブ型雇用は、最初に仕事ありきで、その仕事に合ったプロフェッッショナルの雇用により配置転換を行い、「適所適材」としています。
これは、「雇用＞仕事」から「仕事＞雇用」への転換とも言えそうです。
プロの人材が集まるジョブ型雇用
ジョブ型雇用を採用する事により、仕事内容は明確に規定され、出すべき成果が明確となり、仕事やポスト採用のためプロフェッショナルな人材が集まり、年功序列からも脱却できる企業のメリットがあります。
仕事の目標や到達点は、ジョブスクリプションと呼ばれる仕事の提議書を結び、その内容に即した評価がされます。
これは、古くから外資系企業で採用されていた方式であり、ジョブ型雇用の人材登用の言葉とともに近年でも使われるようになってきています。
厚労省、今後はデジタルに強い人材、女性の再雇用が必須
厚生労働省でも１２月２１日、有識者研究会において新型コロナウィルスの影響を見据えた今後の雇用政策に関する報告書をまとめ、現在の社会構造の変化に対応するため、デジタル技術に強い人材や、女性の再就職支援が必要だと指摘しています。
報告書では、既存のビジネスモデルが見直され、デジタル技術を身につけやすい環境作りが重要と強調し、女性に関しても宿泊や飲食、小売業など非正規雇用の労働者が強い影響を受けたことを確認し、子育てとテレワークを両立しやすい再就職を支援すべきと指摘しています。
新型コロナウィルルスの感染拡大により、この先の見通しもつかない中、働き改革においても早急な対応が菅政権や自治体、各種団体に求められます。
●関連記事：「働き方改革、日立が欧米で浸透する「ジョブ型雇用」に転換！「メンバーシップ型雇用」はどうなる？」[2020.8.18配信]
[2020.12.25]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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