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地方創生に規制緩和!銀行・人材システムにデジタル化支援

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銀行の規制緩和で収益アップ
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金融庁は10月21日、金融審議会の「銀行制度などワーキング・グループ」で銀行本体の人材やシステムを関連事業で活用しやすくように規制を見直す提案を示しました。
対象は、地方創生をつながる分野であり、銀行が開発したソフトウェアの外販や営業職員に高齢者向けのサービスなどを想定しています。
銀行による規制緩和で収益力向上につなげる方針です。

銀行子会社で高齢者サービスも
金融庁では、銀行法や監督指針で銀行本体の業務として預金や融資などの他、有価証券の売買やコンサルティング、人材紹介などを承認しており、銀行が保有する人材やシステムなどの資産を運用した業務について触れていませんでしたが金融庁では関連業務として承認する方針です。
金融庁は、銀行のために開発したソフトウェアなど地方の取引先企業に提供し、デジタル化を促進するビジネスを見込んでおり、人材活用でも営業活動の際に高齢者の見守りサービスを展開するサービスを考えています。
地方活性化に繋がれば対象を柔軟に広げ、銀行の子会社が地域の高度人材を派遣する業務も解禁する考えです。

アマゾンが銀行業に参入したら・・
日本は少子高齢化により銀行は海外ビジネスを拡大しているのが現状であり、海外子会社による規制も見直しており、銀行が買収した海外の金融機関の子会社が日本において承認されない業務を営む場合に、規制の猶予期間を現状5年間から10年間に延長する案を示しました。
米ネット通販大手のアマゾン・ドットコムなど巨大な企業が銀行業に参入する際には、審査を厳しくする方針で銀行を活用し、親会社に有意な取引などしないように歯止めをかける方針です。
これは、業務範囲に厳格な制限のある既存の銀行と競走条件を揃える考えです。

企業の事業再生、承継を緩和
金融庁は、ベンチャー企業や事業再生、承継企業への出資を承認する要件も緩和するとし、事業再生のために5%を超え、出資する際には民事再生法の計画認可を必要としています。
こうした要件を緩和し、業績が悪化した企業を迅速に支援する仕組みを検討しています。
銀行が開発したソフトウェアの提供を通じて取引先企業のデジタル化を支援し、営業職員により高齢者の見守りサービスなど銀行の子会社には中小企業の再生など担う専門家の派遣も認める方針です。


[2020.10.27]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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