日本車ピンチ！？米カリフォルニア州、１５年後にはガソリン自動車の販売を禁止
米カルフォルニア州の大規模森林火災は温暖化が影響？
米カリフォルニア州のニューサム知事は９月２３日、令和１７年までに州内でのガソリン自動車の販売を禁止、義務付ける方針を明らかにしました。
同知事は、米西海岸での大規模森林火災に大きな被害が生じており、山火事は地球温暖化による気候変動が原因だとしており、環境への影響が多大な運輸部門の温暖化対策を急ぐ方針です。
カリフォルニア州では、日本車のシェアは約４７％と高いだけにトヨタやホンダ、スバルなど対応が急がれます。
米大統領選次第で「パリ協定」の行方も
全世界で課題となる地球温暖化対策において大きな影響を与えそうなのは今年１１月の米大統領選挙であり、トランプ大統領と対立候補のバイデン前副大統領の温暖化に関する考えは全く対照的となっていることにあります。
トランプ大統領は、令和元年１１月に国際的な温暖化対策「パリ協定」からの離脱を国連に通告する一方、対抗するバイデン候補は再生可能エネルギーへの投資で経済再生を掲げる「パリ協定」復帰を公約に掲げています。
米国内でガソリン車の販売禁止時期を示したのはカリフォルニア秋が初となります。
欧州でも相次ぎガソリン・ディーゼル自動車販売禁止へ
一方、ＥＵ（European Union：欧州連合）では、令和３年に大幅なCO2（二酸化炭素）排出削減を求める新規制を本格的に導入する計画で、英国でも令和１７年までにガソリン・ディーゼル自動車の販売を禁止、フランスも令和２２までに同様の規制を設ける方針です。
カリフォルニア州は、米国でも最大の自動車市場でトヨタやスバル、ホンダなど販売台数は半数を占める勢いで米車のシェア３０％を上回っています。
同州だけで、日本車メーカーはＥＵ市場で販売する半分程度の台数を販売しており、重要な市場となっています。
CO2排出大国の中国でも規制強化
自動車のCO2環境規制の強化は、排出国最高峰の中国でも進んでおり、ＥＶ（Electric Vehicle：電気自動車）やハイブリッド車など新エネルギー車の普及を促す規制を導入しています。
一方、米国メーカーで最も恩恵を受けるのはＥＶのテスラ社で、米国の新車市場で約1,700万台のうちＥＶシェアは２４万台に過ぎませんがテスラ社が８割のシェアを占めています。
他にも米フォードが独ＶＷ（フォルクスワーゲン）とＥＶを共同開発、米ＧＭも全車のＥＶ化を目指すなど、日本車メーカーの新たな技術力が試されます。
●関連記事：「ＥＶ車の弱点、新型電池開発で1,000Km無充電走行可能に！京大・トヨタが開発」[2020.8.14配信]
[2020.9.29]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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