日本政策金融公庫、コロナ感染症による農林漁業セーフティネットを償還期間延長へ
農林漁業などにと特例措置を決定
政府系の金融機関の日本政策金融公庫は、6月15日、新型コロナウィルス感染症で影響をうけた農林漁業などの特例措置を取り扱っていますが、セーフティネット資金の償還期間を現行の10年から15年に延長したことを公表しました。
安倍政権は、新型コロナウィルスの影響拡大に伴う令和2年度第2次補正予算案を閣議決定し、農林水産関連の総額を685億円、農家の経営持続を向けた資金を上限150万円の新たな補助金、肉用牛繁殖農家向けの奨励金が柱となるよう決定しました。
農林漁業者対象に補助金200億円を計上
中小企業を含む農林漁業者を対象に新設する経営継続補助金は200億円を計上し、新型コロナウィルスの影響に向け、省力化器械の導入など生産、販売方式の転換に必要である経費に100万円、消毒、換気設備など感染拡大防止対策に50万円の計150万円を上限に助成されます。
日本政策金融公庫では、引き続き影響を受けた農林漁業者などからの融資や返済に関する相談に迅速かつきめ細やかな対応を行うとしています。
融資限度額を600万円から1,200億円へ
日本政策金融公庫によると、農林漁業セーフティネット資金の対象者は、新型コロナウィルス感染症により、経営の維持安定が困難になった事業者で、具体的に融資限度額を引き上げ通常の600万円から1,200万円に改善しました。
今回の特例措置により、追加で償還期限が10年から15年に延長されます。
具体的な特例措置として、対象事業者は新型コロナウィルス感染症の影響で経営に影響が発生したことを同公庫が確認した事業者であり、金利負担の減免や無担保措置を実行するものとしています。
コロナを契機に生活様式が変わることも
日本政策金融公庫では、迅速かつ細やかな対応を行なっており、農林漁業者向けのセーフィティネット資金を用意し、新型コロナウィルスにより経営の維持安定が困難となった場合に、農林漁業の融資限度額引き上げや償還期間の延長を示しています。
農業者向けには、農業経営基盤強化資金や経営体育強化資金、林業者向けには農林漁業施設資金、漁業者向けには漁業経営改善支援資金や農林漁業施設資金などを用意しています。
新型コロナウィルスを契機に国民の生活様式や外食、中食、自炊といったニーズの変化が見直しされ、農林水産業への対応にも変革が起こる予測です。
●関連記事:「事業承継の仲介を全国展開する日本政策金融公庫!日本企業の87%を占める小規模事業者対策」[2020.2.4配信]
[2020.6.23]
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