コロナ影響が浮き彫りとなった観光白書公表！新たな旅行スタイルを推奨
旅行時期の分散で混雑も避けられ、感染リスクも減少
国土交通省観光庁が６月１６日公表した令和２年版の観光白書によると、新型コロナウィルスの感染拡大を防ぎ旅行ニーズを回復させるための課題として、休暇の取得推進や休暇時期の分散のほか、少人数での滞在型など新たな旅行スタイルの普及を盛り込みました。
観光庁の令和元年の調査によると、日本では大型連休がある５月のゴールデンウィークや８月の夏季休暇に旅行が集中しがちであり、国内旅行消費額は、８月が約3兆6,000億円、５月の約３兆円と続きます。
ほかの月では平均約２兆円と消費額の差が大きく、旅行ニーズが平準化されれば観光地の混雑も避けられ、感染のリスクも抑える効果が期待できるとしています。
新たな旅行スタイル、ワーケーションやブレジャーも
観光白書では、新しい旅行スタイルの普及を検討課題と位置づけ、特定の地域に長期間滞在するような旅行などを促し、リゾート地などでテレワークしながら休暇を取るワーケーションや、出張と休暇を組み合わせるブレジャーも例示しています。
観光業界ではコロナ禍で大きな打撃を受け、今年４月の訪日外国人客は、前年同月から99.9%減とほぼゼロにまで落ち込んでいます。
４月末時点での調査では、宿泊業の９割が５月、６月の予約が７〜９割減少する見込みと回答しています。
渡航禁止が続けば損失130兆円
新型コロナウィルスの影響で観光業が苦境に立たされているのは日本だけでなく、世界各国で影響をもたらしており、国連では今年１２月まで各国の渡航禁止が継続すれば約130兆円の損失が出ると試算しました。
各国では、観光支援策を打ち出していますが、市場の急回復は望めなく、各国では日本同様、近場の国内旅行ニーズを喚起し、難局を乗り切る方針です。
各国ともＬＣＣ（Low Cost Carrier：格安航空会社）の普及や、ビザ緩和を追い風に世界の観光客数は平成２０年から１０年連続で増加し、観光は、平成３０年のＯＥＣＤ(Organisation for Economic Co-operation and Development:経済協力開発機構)加盟国などＧＤＰ（Gross Domestic Product：国内総生産）の4.4%を占めていました。
観光庁、まずは国内旅行を喚起
このような状況下において、観光庁では新型コロナウィルスが落ち着き次第、国内観光のニーズを喚起させることが第１歩だと考えており、休暇の取得時期が日本人の旅行の疎外となっていると示しています。
観光庁では、休暇を分散させることが重要で、人数ベースでは伸びていない国内旅行も消費単価や消費額では増加傾向にあるため、付加価値や差別化が重要だとしています。
今夏の国内旅行や、帰省が例年通り集約されぬよう期待されます。
●関連記事：「訪日外国人旅行消費額4.4兆円！欧米からの訪日増加でさらに増加の可能性」[2018.1.22配信]
[2020.6.19]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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