人口縮小で市場規模は縮小!中小の海外開拓を支援、地銀連合、海外に20拠点
少子高齢化の進展で、日本の市場規模は縮小
日本は少子高齢化により人口減少が急速に進んでおり、今後も人口が減少することが立証されており、市場規模も縮小すると考えられています。
市場規模の縮小で、顧客減少により事業者ごとの競争も激化し、これまで通りの収益が得られなくなり、収益を維持するにはさらに大きな市場を求め、海外進出を考える中小企業経営者も少なくありません。
大企業や中小企業など規模にかかわらず、潜在的な市場規模が見込まれる海外ニーズを狙い、海外進出する企業は増加傾向です。
複数の地銀が資金や人材を集め、中小企業の海外展開を支援
JETRO(Japan External Trade Organization:日本貿易振興機構)では、海外進出に伴う事業のマッチングなどを支援していますが、民間でもその動きが活発になってきました。
複数の地銀が資金や人材を集結し、中小企業の海外での新たな販売開拓を支援する取り組みが始まっています。
山口銀行などを傘下に持つ山口フィナンシャルグループと、青森県地盤のみちのく銀行は6月10日、コンサルティング会社などと連携し、東南アジアを中心に29ケ国に拠点を開設しました。
地銀単独では限界も
各国の拠点では、日本の商品やサービスを求める現地の企業とマッチングさせますが、新型コロナウィルスの影響で海外へ出張できない状況を踏まえ、オンライン商談の支援も検討しています。
これまで地銀は、取引先の中小企業の海外進出を支援するため、東南アジアに自前の拠点を設けてきましたが、地銀1行では資金や専門人材、情報収集力などで限界もありました。
よって、複数の地銀が手を組むことにより、コストを押さえながらより強力な体制を整備します。
中小企業経営者、海外進出を諦めるケースも
新型コロナウィルスの影響で、海外との人の往来が難しくなっており、地方の中小企業の海外ビジネスにも逆風となっています。
ただ、日本の市場規模縮小で海外市場をに活路を求めることは今後も中小企業の生き残り作の一つとも考えられ、山口フィナンシャルグループなどは、単独主義にこだわらず、他の地銀との協業によって取引先の中小企業の海外での事業を支援します。
中小企業経営者にとっては、海外進出の壁は高く、諦めてしまう経営者も多く、今後、この流れが全国的に拡大することが期待されます。
●関連記事:「少子高齢化・人口減少で国内消費は縮小で2割超え企業が海外進出!課題は人材の確保」[2019.10.25配信]
[2020.6.16]
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