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消費動向調査、5ケ月ぶりに指数上昇!消費者態度指数も4項目全てで前月から上昇

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「急速に悪化」から「下げ止まりの動き」内閣府コメント
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内閣府は、令和2年5月の二人以上世帯の消費者態度指数が4月の21.6から2.4ポイント上昇し、24.0になり、5ケ月ぶりに前月を上回ったことを公表しました。
内閣府では、5月の消費者指数を見る限り、基準判断は依然として厳しいものの、前月の「急速に悪化している」から「下げ止まりの動きが見られる」と消費者マインドを引き上げました。

景気動向の把握や経済対策の資料となる消費者心理同行指数
消費者同行調査は、内閣府が月に一度公表しており、消費者の動向や物価の見通しなどを捉え、景気動向の把握や経済政策の企画、立案の基礎資料となっています。
調査の結果は、消費者態度指数とし、メディアでは消費者マインドとも表現されています。
調査の対象には、外国人や学生、施設など世帯を除く約5,218世帯に行われ、5年に1度の調査対象の市区町村が改定されています。

39県で非常事態宣言を解除
消費者動向指数が上昇するのは5ケ月ぶりで、調査期間中の5月14日には39県で緊急事態宣言が解除されたことが影響したと考えられます。
ただ、指数の水準は、過去2番目に低く、依然として記録的な消費落ち込みが続いているのが現状です。
内閣府では、消費者心理について「依然、厳しい状況は続くものの、下げ止まりの動きが見られる」と記録的な落ち込みが続いている基調判断を示した上、「景気は悪くなる」という回答は減ったものの、指数は引き続き低い水準との意見を示しています。

総務省、家計調査では支出額6%減
消費者動向指数は上昇したものの、家計の消費者支出は減少傾向で、総務省の家計調査によると令和2年3月の二人以上世帯の支出額は6.0%減少しました。
ただ、内訳をみると外出自粛によりニーズが増加した領域もあり、明暗が分かれる結果となっています。
大企業を中心にインターネットを活用した購入で支出額が増加し、保存の効く冷凍食品やトイレトペーパーなど巣篭もりニーズやデジタルニーズが高まりを見せています。
働き方が変われば暮らし方も変わり、消費行動も変わり新型コロナウィルスの収束で経済行動は大きく変革すると考えられます。


[2020.6.5]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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