効果のでない少子高齢化対策!児童手当の拡充、5年ぶりに大綱を決定
児童手当を引上げ、対象も拡大
安倍政権は5月29日の閣議において、令和7年までの子育て支援の指針となる第4次少子化社会対策大綱を決める方針を示し、子供1人に対して月に1〜1.5万円を給付する児童手当について支給額の引き上げや対象範囲の拡大を検討するとしています。
子育て世代が希望の通りに子供を持てる希望出生率1.8の実現へ環境を整備します。
大綱の見直しは5年ぶりであり、安倍首相は「新型コロナウィルスの収束後に見込める社会経済や国民生活の変容を見えつつ、思い切った取り組みを進める」と述べています。
出生数、初めて90万人割れ
総務省によると、令和元年の人口統計では、日本人の国内の出生数は86万4,000人と前年から約6%減少し、統計開始以来初めて90万人を割り込みました。
出生数が死亡数を下回る人口の自然減も初めて50万人を超え、少子化、人口減に歯止めがかかっていない状況です。
約30年前のバブル崩壊後、日本は少子高齢化、人口減少に対して様々な施策を打ち出してきたものの、その効果が出ていないのが実情です。
日本の人口は平成20年にピークを迎へ、その後は減少
国税調査の補間補正人口にによると、日本の総人口のピークは平成20年12月であり、それ以降は人口減少の局面に入っています。
平成29年の将来推計人口統計では、合計特殊出生率の過程が1.4人で高齢化率は約30年後には38%ほどに推移する見通しとなっており、出生率低下が高齢化率上昇の要因であることであり、今後の出生率上昇は高齢化率上昇の抑制にも繋がると考えられます。
人口減少は日本経済に様々なマイナスの影響を与えることも大きな懸念となっています。
若年層夫婦、お金がかかるので子作りは躊躇
国ではこれまでも少子化政策に様々な施策を打ち出したものの、期待した効果が出ていない状況で、課題は深刻であり、インパクトのある政策で若年層に子供を生みたいような環境づくりを進める必要があります。
市区町村では、出産祝金として数万円を給付する地域もありますが、国にはその制度がなく、出産を躊躇う世代では子育てにお金がかかるという理由が多く聞かれます。
何十年も少子化効果のでない政策であれば、子供一人出産したら100万円支給など大胆な政策も考えるべきであると思われます。
●関連記事:「少子化問題に追加対策!子ども複数の世帯へ支援を拡充?」[2020.2.21配信]
[2020.6.2]
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