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効果のでない少子高齢化対策!児童手当の拡充、5年ぶりに大綱を決定

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児童手当を引上げ、対象も拡大
安倍政権は5月29日の閣議において、令和7年までの子育て支援の指針となる第4次少子化社会対策大綱を決める方針を示し、子供1人に対して月に1〜1.5万円を給付する児童手当について支給額の引き上げや対象範囲の拡大を検討するとしています。
子育て世代が希望の通りに子供を持てる希望出生率1.8の実現へ環境を整備します。
大綱の見直しは5年ぶりであり、安倍首相は「新型コロナウィルスの収束後に見込める社会経済や国民生活の変容を見えつつ、思い切った取り組みを進める」と述べています。

出生数、初めて90万人割れ
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総務省によると、令和元年の人口統計では、日本人の国内の出生数は86万4,000人と前年から約6%減少し、統計開始以来初めて90万人を割り込みました。
出生数が死亡数を下回る人口の自然減も初めて50万人を超え、少子化、人口減に歯止めがかかっていない状況です。
約30年前のバブル崩壊後、日本は少子高齢化、人口減少に対して様々な施策を打ち出してきたものの、その効果が出ていないのが実情です。

日本の人口は平成20年にピークを迎へ、その後は減少
国税調査の補間補正人口にによると、日本の総人口のピークは平成20年12月であり、それ以降は人口減少の局面に入っています。
平成29年の将来推計人口統計では、合計特殊出生率の過程が1.4人で高齢化率は約30年後には38%ほどに推移する見通しとなっており、出生率低下が高齢化率上昇の要因であることであり、今後の出生率上昇は高齢化率上昇の抑制にも繋がると考えられます。
人口減少は日本経済に様々なマイナスの影響を与えることも大きな懸念となっています。

若年層夫婦、お金がかかるので子作りは躊躇
国ではこれまでも少子化政策に様々な施策を打ち出したものの、期待した効果が出ていない状況で、課題は深刻であり、インパクトのある政策で若年層に子供を生みたいような環境づくりを進める必要があります。
市区町村では、出産祝金として数万円を給付する地域もありますが、国にはその制度がなく、出産を躊躇う世代では子育てにお金がかかるという理由が多く聞かれます。
何十年も少子化効果のでない政策であれば、子供一人出産したら100万円支給など大胆な政策も考えるべきであると思われます。


[2020.6.2]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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