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住宅ローン滞納相談が急増!ウィルス感染拡大が影響大でリスケジュールが実質復活

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ウィルス感染拡大で収入が不安定に
新型コロナウィルスの感染拡大により、企業や個人事業主など売上げが急減し資金繰りが悪化する傾向が急増していますが、個人の住宅ローンにおいても、収入の減少などで住宅ローンが返済できないとの相談が急増しています。
安倍政権では、この状況にライフラインである電気・ガス・水道料や固定資産税などの納税を一定期間、猶予する方針を打ち出しましたが、住宅ローンに関しても今年4月より猶予する方針を打ち出しました。
ウィルス感染拡大の影響で、企業が従業員を解雇したり、勤務時間の縮小するなど収入が不安定になる人が多いことが要因となっています。

リーマン・ショック後のリスジェジュールが復活
金融庁は、平成20年の100年に一度の金融危機であるリーマン・ショックにより企業への影響が大きく、21年12月に時限法案である中小企業金融円滑化法を施行し、企業の融資に対するリスケジュール(条件変更)を実施し、金融支援を実施しました。
ただ「中小企業」と名がついたため、企業のみが対象と思われがちな企業経営者も多くいますが、実際には住宅ローンやリース料なども同法は適用され、リスケジュールにより一定期間は返済が猶予されます。
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これまで、担保となる自宅やリース機器など差し押さえられるケースも多く見られましたので、金融庁が薦めるリスケジュールの活用が再建への一歩となります。

返済に関する相談件数、2月200件が4月には1,200件に
住宅ローンを取り扱う住宅金融支援機構によると、返済に関する相談件数は今年2月には20件ほどでしたが、ウィルス感染拡大により3月は約200件、4月は1,200件を超えました。
相談内容としては、「返済を1ケ月待って欲しい」や「ボーナス払いをやめたい」など、返済計画通りに住宅ローンを返済できないことを訴える内容がほとんどでした。
相談の中には、返済の見通しが立たず、「自宅を売却することを検討している」など、まずはリスケジュールを活用することが重要です。

アンケート調査、住宅ローン「苦しい」が7割
オンライン住宅ローンサービスを運営する株式会社MFSが今年4月に住宅ローンを利用する男女483名にアンケートを実施したところ、住宅ローン返済に関して「とても苦しい」や「やや苦しい」、「今後苦しくなる」が約7割を占めました。
国土交通省によると、住宅ローン貸出残高は約950万件と6世帯に1世帯は住宅ローンを利用している計算になっており、「夢のマイホーム」伝説も失われつつある状況です。
まずは、自宅の売却や、他から新たに住宅ローン分を借り入れ返済するなどは考えず、専門家へのお早めのご相談が課題解決に結びつきます。


[2020.5.8]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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