有効求人倍率が３年半ぶりに低下！完全失業率も悪化
ウイルス感染拡大で雇用への影響が鮮明に
厚生労働省が４月２８日に発表した３月の有効求人倍率は、1.39倍と前月から0.06%低下し、３年半ぶりに低水準となりました。
新型コロナウィルスの感染拡大による雇用への影響が鮮明になってきており、総務省が同日発表した３月の完全失業率も2.5%と前月から0.1%悪化しました。
有効求人倍率は、仕事を求める一人に対し、企業から何件求人があるかを示すもので、加藤厚生労働相は同日の記者会見で「十分注意する必要がある」とのコメントに留まりました。
求人倍率、沖縄・神奈川が低下
都道府県別で見ると、最も高い有効求人倍率は岡山県が1.9倍、次いで東京都が1.87倍で、最も低かったのは沖縄県の1.06倍、神奈川県の1.07倍と続きました。
厚生労働省によると、新型コロナウィルスの感染拡大の影響に加え、１月からの求人票の記載項目が増え、募集を控える企業があることも有効求人倍率が低下した要因と考えられます。
解雇・雇い止め、１ケ月で2,000人
厚生労働省は、新型コロナウィルスに関連した解雇や雇い止めにあった人数は、３月３０日時点では1,021人でしたが、４月２７日には3,391人と約１ケ月で約2,000人増加しました。
また、総務省が４月２８日発表した３月の完全失業者数は、172万人で６万人増加し、就業者数も6,732万人と11万人減少しました。
非正規従業員は2,150万人で、前年同月に比べ26万人減少し、比較可能な平成２６年１月以降で最大の下落幅となりました。
リーマンショックと異なり、製造業他サービス業にも影響
総務省によると、新型コロナウィルスの影響は、製造業を中心に影響が出たリーマン・ショック時とは異なり、サービス・宿泊業にも急速に影響が広がっている状況です。
リーマン・ショック時は、海外ニーズが急減した製造業から溢れた人員はサービス業が吸収できましたが、今回初めて、製造業だけでなく、サービス・宿泊業も売上高が急減する危機に直面しています。
日本は、「人の健康・命」か「日本経済再生」か難しい環境に追い込まれています。
●関連記事：「有効求人倍率４４年ぶりの高水準持続！人手不足に外国人労働者受入れ政策を決断」[2018.8.3配信]
[2020.5.5]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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