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出遅れた日本の5G超高速回線!在宅業務やオンライン学習でデータ通信量が4割増加

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インターネットでの動画視聴の急増が要因
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大手携帯電話各社によると、今年3月の平日昼間のインターネットのデータ通信量が、前月から約4割も増加したことが4月4日判明しました。
要因は、新型コロナウィルスの感染拡大により、在宅勤務や一斉休校によるオンライン学習が急速に広がり、インターネットでの動画視聴が急増した影響と見られます。
新年度を迎え、インターネット通信量が増える可能性も高く、ネットワークへの負担が高まれば、インターネット回線が停滞する懸念も出てきています。

地域や障害物に弱い4G
現在、日本は4G(第4世代移動通信システム)回線が主流であり、高速通信回線として利用されているものの、地域や障害物により通信速度が遅くなる場合があるため、総務省では5G(第5世代移動通信システム)回線のインフラ整備を促し、今年3月から携帯電話各社がサービスを始めました。
5Gは4Gに比べ、通信速度が約100倍とIoT(Internet of Things:モノのインターンネット)化に期待が寄せられ、社会変革を起こす新たなテクノロジーとして注目されています。
IoTは、人とモノをだけでなく、モノとモノをつなぎ技術開発を加速させ、ロボット操作や自動車の自動運転だけでなく、本格的にIoTを運用するネットワークとされています。

米国や韓国、スイスでは昨年から5G商用サービス開始
大手携帯電話各社では、今年3月より「超高速」、「低遅延」、「多数同時接続」が可能な5Gサービスを開始しましたが、サービスの提供エリアは現時点で大都市の一部地域と限定されます。
昨年には、米国や韓国、スイスなどで5Gサービスの商用提供が始まっており、日本は1年遅れた状況で、未だインフラ整備の段階です。
これは、4Gのように日本全国津々浦々にアンテナが建てられていますが、5Gは同様に全国各地にアンテナを立てないという課題が残っています。

動画配信サイト「YouTube」もアクセス急増で画質を低下
顕著に通信回線が急増したのはNTTコミュニケーションの光通信で、在宅業務やオンライン学習、テレビ会議などインターネット接続時間が増加した上、夜間の動画視聴が増えていることが要因とされています。
米Google(グーグル)傘下の動画配信サイトであるYouTube(ユーチューブ)では、動画配信ニーズが急増し負荷軽減を目的に、今年3月24日より画質を落とし配信する対策を取りました。
高市総務相は、「重要インフラとして安定運用を確保するため動向を注視する」とコメントし、これからの5Gインフラ整備が急がれます。


[2020.4.10]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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