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日銀短観、大企業製造業が7年ぶりのマイナス!非製造業も大きく下落

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大企業製造業、前回調査から8ポイントマイナス
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日銀が4月1日に発表した今年3月の短観(全国企業短期経済観測調査)によると、企業の景況感を示す業況判断DI(Diffusion Index:各種判断を指数化)が大企業の製造業でマイナス8となり、前回調査の昨年12月調査のゼロから8ポイント悪化しました。
悪化となるのは5四半期連続でDIがマイナスに落ち込むのは、平成25年3月調査のマイナス8以来7年ぶりとなります。
新型コロナウィルスの感染拡大により、世界的に経済活動が停滞しており、特に中国景気の落ち込みは日本の自動車や繊維産業、生産用機械製造の悪化が目立っています。

3ケ月先の予測でもさらに悪化の予測
日銀では、3ケ月先の業況判断DIでも大企業の製造業はマイナス11と一段と悪化することを予測していますが、市場予想の中央値であるマイナス14は下回りました。
新型コロナウィルスの感染拡大に収束の見通しはつかず、経済の先行きに対する企業の不況感が広まっており、今後の従業員の雇用維持や賃金などが懸念されます。
無休休暇や新卒の内定取り消しなどメディアでは報じられており、安倍政権による第4、第5の緊急経済対策が急がれます。

非製造業でも3四半期連続で悪化
一方、大企業の非製造業の業況判断DIはプラス8とプラスを維持しましたが前回調査から12下回りまわり、DI悪化は3四半期連続となりました。
新型コロナウィルスによる消費・観光ニーズが大幅に落ち込み、日本政府観光局が3月19日に発表した2月の訪日外国人客数は、前年同月から58.3%減少し、108万5,100人で、過去2番目の大きな減少幅となりました。
特に感染源となった中国からは同87.9%減の9万7,200人と、アジア圏だけでなく欧米やオーストラリアからの訪日も20%以上減少しています。

自動車や電機業界でも工場操業の停止
「ものづくり日本」の代表格でもある自動車産業では、すでにトヨタ自動車やマツダが海外市場のニーズ急減で国内工場の操業を停止し、日産自動車や三菱自動車、ホンダ、スズキも国内工場の操業を停止する方針です。
一方、電機産業では、ソニーが中国の上海市と江蘇省無錫市、広東省恵州市の工場を閉鎖しましたが、部品の製造など徐々に回復を見せていますが、欧州でウィルス感染が急増する英国のウェールズ工場は操業を停止しています。
次回の日銀短観は、6月に発表されますが、全世界で様々な自粛が要請される中、一段と厳しい景気判断が予測されます。


[2020.4.7]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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