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金融機関で20万件超える中小企業の資金繰り相談!日本公庫でも9万件超え

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資金繰り悪化で10日間でリスケジュール5,800件に上昇
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金融庁は、2月1日〜3月19日に金融機関へ実施した緊急調査で、新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受けた中小企業からの相談件数が約21万2,000件に達したことを発表しました。
時限法案が終了した中小企業金融円滑化法のリスケジュール(条件変更)に応じた件数も3月10日〜19日までの10日間で約5,800件に上り、金融庁では中小企業の資金繰りに重大な影響が生じないようリスケジュールなど金融機関に要請しており、対応を加速させています。

リスケジュール実施は地銀が全体の4割に
金融庁は、実態把握のため、大手銀行や地銀、信金、信組に対して特別ヒアリングの暫定結果を集計しており、リスケジュールは実施済みの融資について6ケ月程度は元本の返済を据え置くなど、金利や返済期間の変更・猶予に応じた件数をまとめ、全体の4割超えになる約2,600件が地銀が占めました。
中小企業金融円滑化法は、リーマン・ショックが起きた平成20年の翌年12月に施行され、数多くの中小企業や小規模事業者の資金繰りを支援してきました。

日本公庫への資金繰り相談も9万件超え
一方、政府系金融機関の日本政策金融公庫は3月24日、新型コロナウィルスの影響により資金繰りに不安を抱える中小企業、小規模事業者からの相談件数が3月22日時点で約9万1,000件に上ったことを公表しました。
資金繰り相談は、ウィルス感染の急速な拡大で3月15日時点から2.5倍に急増しており、同公庫の窓口には経営者が殺到している状況です。
同公庫では、安倍政権の指示を受け、3月に担保・無利子の融資を拡充しており、相談窓口への混雑にOBらにも協力を要請し人員を増やしています。

日本公庫の融資、実行へ改善
3月15日時点での日本政策金融公庫への融資申込みは約1万3,000件で、実施された融資は約3割に留まりましたが、足元では申込み約3万8,000件に対して約4割に融資が実行されるなど改善が見られました。
年度末を超え、中小企業の資金繰り難は続く予測で、長野の旅行会社では3月の売上高が前年同月から9割減少し、静岡の居酒屋チェーンでは店舗閉鎖などで凌いでいるものの、資金繰りの山場はこれからとコメントしています。
中小企業や小規模事業者からは、融資条件のさらなる緩和を望む声が多く聞かれています。


[2020.4.3]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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