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雇用維持へ!雇用調整助成金「コロナ緊急事態地域」へ6割から8割に上乗せ

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北海道「緊急事態宣言」表明で助成金引き上げ
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厚生労働省は3月4日、新型コロナウィルスの感染拡大を阻止するために北海道が「緊急事態宣言」を表明し、イベントやスポーツなど人々が集まる場所での活動を自粛するよう呼び掛け、同省は「緊急事態宣言」地域に「雇用調整助成金」を上乗せすると発表しました。
「雇用調整助成金」は、事業が休業中に従業員に支払った賃金について中小企業は約6割の3分の2、大企業は約半分まで支給されていますが、「緊急事態宣言」を表明した地域においては各々中小企業8割、大企業3分の2まで引き上げ雇用維持を促す方針です。

中国人に人気の北海道
北海道では、中国からの観光客も多く国内でも感染者数が他地域に比べ倍以上となり、2月28日に「緊急事態宣言」を表明し、影響が大きい観光業や小売・飲食業、観光施設などの事業活動は縮小し続け経営に大きな影響を与えています。
厚生労働省では、企業の判断で生産ラインなどを一部止めるなど従業員を休ませることを想定しており、従業員の賃金の6割を以上を手当てとして支給し、補助率は賃金の総額に対して最大8割まで引き上げ、上限は一人あたり1日8,330円とするとしています。

日本企業の実態、解雇できず会社全体が崩壊に
「雇用調整助成金」は、労働者の失業を防ぐために企業の事業主に対して支給する助成金の1つであり、雇用保険法の雇用安定事業として実施されています。
日本の企業は、海外企業に比べ事業悪化の際でも解雇が難しい国であるものの、無理に雇用を維持すれば企業全体の業績にも関わってくるため、残業規制や配置転換、出向などで雇用調整を行なっています。
今回のウィルス汚染拡大で、報道では観光バスやタクシー業などでは営業車を売却したり、宿泊業や小売・飲食業ではパートの解雇などが報じられていますが「雇用調整助成金」は、パートにも適用されますので前向きに検討が必要です。

助成金、訪日中国人減少・売上減少からコロナウィルス関連事業主へ拡大
「雇用調整助成金」は、これまで日本・中国間の人の往来の急減によって事業に影響を受ける事業主であり、訪日中国人観光客からの売上高や客数など全売上高の10%以上減少の事業主を対象としていました。
ただ、今回の新型コロナウィルスの影響に伴い「雇用調整助成金」の特例措置により、対象事業主の対象範囲を「新型コロナウイルスの影響を受ける事業主」へと拡大し、助成金も上乗せとなりました。
事業を始めて1年未満の事業主も助成と対象となっていますので、活用することが薦められます。
▼厚生労働省:雇用調整助成金l


[2020.3.10]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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