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新型コロナウィルスの影響でスポーツ・イベントは中止!東京五輪中止なら30兆円超えの損失

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今後1〜2週間はイベント中止
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安倍政権の新型コロナウィルス対策本部が2月26日に開かれ、安倍首相はこの1〜2週間が感染拡大防止に極めて重要と述べ、大規模なスポーツやイベントなどに対し今後2週間程度中止か延期、規模の縮小をするよう要請しました。
安倍首相は、多数の人が集まる全国的なスポーツやイベントなどについて大規模な感染拡大のリスクを勘案し、中止、延期、規模縮小を要請しました。
地方自治体や医療関係者、業者、国民が一丸となり対策を進めることを各閣僚に指示しました。

東京五輪、経済効果32兆円は?
スポーツやイベントの中止が報道される中、東京オリンピック・パラリンピックへの影響も出始め、自粛ムードが空気感染しているようにも見えます。
大会組織委員会と運命を共にするスポンサーの米国のテレビ局も新型コロナウィルスの感染拡大にパニック状態であり、万が一、東京オリンピック・パラリンピックが中止、延期になった場合、経済的損失は約30兆円と見込まれています。
東京オリンピック・パラリンピックが決定した平成25年から令和20年までの18年間で経済効果は約32兆3,000億円と試算されていました。

スポーツ、イベントは続々中止
現在でも報道では大型イベントの中止が公表され、横浜・大黒埠頭のダイアモンドプリンセスのエピデミックブリは全世界で報道されています。
天皇誕生日には一般参賀が中止され、東京マラソンの一般ランナーの参加中止、サッカーのJリーグは公式戦延期、プロ野球のオープン戦も無観客試合が決定されました。
さらに、3月26日からは東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーが始まる予定でイベント縮小の懸念が残ります。

毎朝の満員電車は大丈夫?
数多くの不特定多数が集まるスポーツやイベントの中止は感染拡大の抑止にはなりますが、サラリーマンなど毎朝の満員電車で半径1メートル以内で10数人が詰め込まれれば濃厚接触による感染のリスクも高くなります。
企業では、在宅業務や時差通勤など対策をとっていますが業種によっては勤務先へ出社しなければならないこともあります。
まずは試験的にも導入を始めなければなりませんが、今回のウィルスほか自然災害にも対応しなければならず、BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)を法律で義務付けることも国土強靭化対策にもなると考えられます。


[2020.2.28]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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