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訪日中国人観光客頼りから脱却?世界各国で日本へも訪日敬遠?

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中国訪日客の日本での消費は4割にも
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新型コロナウィルスの感染拡大は、日本の観光関連産業に大きな影響を与えています。
中国当局が海外への団体旅行を禁止したことで、日本の宿泊業や小売業、飲食店、観光バスなどのキャンセルが相次ぎ経済的な影響は多岐にわたっています。
訪日観光客の中で中国は約3割を占め、年々増加傾向にあり、日本での消費額も4割近くを占め、観光関連産業にとっては極上客ともいえます。
ただ、文化の違いからマナーに関しては数々の問題を起こしているのも実態です。

今年、訪日客4,000万人の目標は?
安倍政権は平成28年に今年、東京オリンピック・パラリンピック・イヤーに訪日外国人客数4,000万人の目標を掲げ、平成30年には3,000万人を超え、観光立国として成長しているように見えていますが、訪日客の半数は中国、韓国からと歪な構造でした。
韓国からの訪日客は、日韓関係の更なる悪化から激減しましたが、中国からの訪日はリピーターとしての個人客から人気もあり、日本経済にとっては中国人訪日客依存は否定できません。

1月の中国からの訪日客は過去最高
日本政府観光局が2月19日に発表した中国からの訪日客は、前年同月から22.6%増え92万4,800人と1月としては過去最高を記録しています。
これは、新型コロナウィルス感染の拡大を受け、中国当局が海外への団体旅行の禁止措置を1月27日に行ったためであり、個人での訪日中国人客に規制はなく、現在でも「日本は安全」と訪日する傾向があります。
ただ、2月以降の同局の統計では、中国からの訪日客は激減すると推測しています。

欧米からの訪日促進策も
この対策にJR九州高速船では、新型船を今夏に就航し、欧米などの訪日客を3倍に増加させる方針で、これまでの中国、韓国からの訪日促進から切り替える方針です。
欧米では、長期に滞在し、自然や文化を体験し学ぶアドベンチャーツーリズム市場が大きく拡大しており、四季、自然豊かな日本には大きなチャンスであり、政府観光局などのPRが期待されます。
これまで観光公害など訪日客の政策には様々な問題が生じており、一国に頼らず全世界からの訪日客が期待されます。


[2020.2.25]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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