働き方改革で労働時間が減少！サラリーマンの名目賃金６年ぶりに減少
時間外労働を減らす大企業が続出、代わりは賃金低いパート
厚生労働省が２月７日に発表した毎月勤労統計によると、令和元年の現金給与総額（名目賃金）は、全国平均で32万2,689円と前年から0.3%減少し、６年ぶりに前年を下回りました。
安倍政権による働き方改革により、時間外労働を減らす大企業が増加し、人手不足などによりパートタイム労働者の比率が増加したことが背景にあります。
名目賃金は、物価水準の変動を加味せず、紙幣賃金そのものであり、名目賃金が変動しなくとも物価が変動することでその賃金で生活できる水準は変化します。
残業や休日出勤などは減少し３年ぶりに前年割れ
平成３１年４月には、働き方改革により大企業を中心に残業時間の上限制限が適用され、翌５月には改元に伴い１０連休と労働時間平均は前年から2.2%減少し139.1時間となりました。
残業や休日出勤など所定外の給与は同0.8%減り、1万9,740円で平成２８年以来３年ぶりに前年を下回っています。
一方、正社員に比べ賃金が低いパートタイムなどの比率は前年から0.65%増え、31.53%と大幅に増加したことも名目賃金のマイナスに大きく影響しています。
厚生労働省によると、昨年夏の賞与が前年より減少した企業が多く見られたとコメントしています。
４月からは中小企業も働き方改革の適用対象に
今年４月からは大企業に続き中小企業にも残業時間の上限制限が適用されることから、厚生労働省と経済産業省では２月６日に混乱が生じないように合同チームを発足し、初会合を開いて制度の周知を強化する方針を確認しました。
両省では、働き方改革の成功例をまとめた資料を商工会議所などに配布し、専門家を企業へ派遣するなど中小企業の不安の解消を目指しており、支援や助成金などの充実も検討しています。
厚生労働省では、両省が十分連携し、しっかり対応するとの方針を示しています。
米中貿易や新型コロナウィルスの影響で製造業は危機に
名目賃金が前年より減少した業種を見ると、全１６業種中６業種で減少しており、「教育・学習支援事業」が2.7%減と最も多く減り、「複合サービス事業」が1.8%減、「情報通信業」が1.4&減と続きました。
所定外労度時間では、製造業が米中貿易戦争や新型コロナウィルス拡大の影響で減産調整などが行われ8.6%減少し、全体での平均1.9%を大幅に上回るなど、４月からの中小企業への適用が、どのように経済に影響されるかが注視されます。
●関連記事：「中小賃上げ企業の割合２年連続で上昇！大企業と中小・非正規社員の賃金格差解消なるか」[2019.3.8配信]
[2020.2.11]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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