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消費増税に異常気象、ネット通販の拡大に中国の新型コロナウイルスによる訪日客減少で国内百貨店売上ピンチ!

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いきなり事業停止・閉店に従業員、取引先、消費者は唖然
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山形県で唯一、日本百貨店協会に加盟する創業320年の老舗百貨店「大沼」が、1月26日、自己破産申請を受け最後の営業日となりました。
唐突の発表に「大沼」の山形市の本店や米沢、新庄市2店舗で従業員や取引先、消費者など衝撃が襲いました。
最終日の閉店後、「大沼」社長より事業の停止と従業員への解雇が伝えられ、取引先も閉店後に呼び出され、閉店の方針、納入商品の搬出をいきなり言われたとあまりの展開の速さに驚くばかりで、1月27日朝には、店舗シャッターに事業停止と破産申請の告示書が張り出されました。

国内百貨店売上高、3ケ月連続前月割れ
日本百貨店協会が1月22日に発表した昨年12月の全国百貨店売上高概況によると、調査対象76社、208店舗の売上総額は、約6,404億円と前年同月から5%減少し、3ケ月連続で前月を下回りました。
消費増税の反動が残る中、異常気象による暖冬により冬物衣料が苦戦し、インターネット通販も年々拡大しており、さらに今年1月には中国の大型連休である春節(旧正月)と新型コロナウイルスの拡大が重なり、例年70万人以上訪日した中国人も中国政府が1月27日に団体旅行を禁止し、国内百貨店では、大口顧客を失うこととなり、1月の売上高が懸念されます。

取扱商品、主要5品目全てで前年割れ
国内百貨店で扱う商品別でみると、主要5品目全てで前年割れとなったものの、年末にはクリスマスケーキや土産品のニーズ拡大、生鮮などに動きが見られ、百貨店独自のインターネット通販でもおせち料理が売上を押し上げました。
ただ、衣料品に関しては冬物など異常気象で暖冬が続きコートやアウターなどの売上が伸びませんでした。
日本百貨店協会によると、令和元年の年間売上高は1.4%減少したものの、訪日外国人の消費では購買単価が上り2.0%上昇しました。

付加価値や差別化した商品で集客
百貨店において人口減少、競合店との競争に独自の付加価値や差別化を打ち出すことが生き残りの手法とも考えられ、日本橋三越店では、新館に家電量販店大手のビックカメラが2月7日にオープンします。
また、阪急うめだ本店では昨年、菓子メーカーのグリコやカルビーなど人気企業とコラボレーションした商品を販売し、1月には東京で有名なスイーツを手がけるシュクレイと組みザ・テイラーを立ち上げ、関西の新たな手土産として連日行列を作っています。
日本は少子高齢化、人口減少が深刻であり、今後の訪日外国人客は新たな消費者として期待されており、今後の訪日客数動向が注視されます。


[2020.1.31]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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