異業種が宿泊業に参入増加！国内ニーズ狙い百貨店や建設業、ゲームメーカーまで
ＪＴＢ、旅行市場調査は前年から7.9%増
旅行代理店大手のＪＴＢが昨年１２月２０日発表した令和２年の旅行市場調査によると、総旅行者数は3億712万人で、このうち訪日外国人旅行者数は前年から7.9%増加し3,430万人と見込みました。
昨年の訪日旅行者数は、日韓関係の悪化から韓国からの旅行者が急減し、１０月以降は前年を下回ったものの国土交通省観光庁によると、昨年１月〜１１月の訪日旅行者数は前年同期から2.8%増加し、2,936万人と盛り返しました。
中国やタイなどリピーターの増加や、地方発着のＬＣＣ（Low Cost Carrier：格安航空会社）路線の拡大が増加の要因とみています。
東京五輪、大阪万博で訪日客増加の期待
今年の訪日旅行者数は、世界景気の減速により減少の懸念は残るものの、東京オリンピック・パラリンピックや３年後の大阪万博を控え、波及効果に期待でき、昨年のラグビーワールドカップで訪日旅行者数、消費額が急増したことでも実証できます。
訪日旅行者数の増加に伴い日本各地で宿泊施設が増加していると同時に古民家や歴史的建造物を活用した民泊施設も増えており、宿泊価格も民泊協会などがないため自由に決められ、通常の数十倍と割高であっても予約がすぐ埋まるほどです。
歴史的建物が宿泊施設に、高島屋や任天堂も宿泊業へ参入
一方、企業においても宿泊業以外からの参入も目立っており、大阪市浪速区の百貨店大手の高島屋東別館は歴史的な建造物を改装し、宿泊施設「シタディーンなんば」として１月１８日開業しました。
アールデコ調の建物と大阪・ミナミに近い立地を集客に生かす戦略で、京都でも南区のゲームメーカー大手の任天堂の歴史ある旧本社ビルが来年夏に宿泊施設に生まれることになっています。
周辺では、訪日旅行者の増加で宿泊施設が急増しており、世界的な知名度のある「NINTENDO」ゆかりの歴史ある建物に足を止める訪日旅行者が多くあります。
建設業者、モデrウハウスを宿泊施設に日本文化を体験
さらに、長崎の木造づくり建設業者がモデルハウスに宿泊し、日本の生活・文化を体感できる宿泊業に今年４月から参入すると発表しました。
モデルハウスは、前面ガラス張りで開放感があり、エントランスやキッチン、宿泊棟の３つの建物を宿泊施設として提供するとしています。
宿泊業は、長らく減少が続いたものの、平成２８年に業法改正で増加に転じ、高額宿泊施設から一棟貸し、簡易宿泊など大都市だけでなく中核都市にも誕生しており、観光立国を目指す安倍政権には、この先もイベントや催事などの開催が大きく影響しそうです。
●関連記事：「住宅宿泊事業法が施行！若い外国人バックパッカー「民泊」で観光より「日本文化、生活知りたい！」急増中」[2017.12.1配信]
[2020.1.28]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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