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消費者動向心理が3ケ月連続で改善!東京五輪で年前半は底堅い経済判断、後半は?

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改善したものの内閣府「持ち直しの動き」の見解崩さず
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内閣府が1月8日公表した昨年12月の消費動向調査によると、先行き半年間の消費者心理を示す2人以上世帯の消費者態度指数が、前月から0.4ポイント上昇し、39.1と3ケ月連続で改善したことが判明しました。
内閣府では、消費者態度指数の動きから消費者心理の基調判断について、3ケ月連続改善したものの「持ち直しの動きが見られる」と前月同様の判断を示しています。

消費動向調査「収入増加?」「雇用は?」など4項目を調査
消費者態度指数は、内閣府の消費動向調査の一環で、全国の約8,400世帯に対し、収入の増え方や雇用環境など4つの項目について先行き半年間で良くなると思うか5段階で評価されています。
対象世帯全体が全項目で「変わらない」と回答すれば指標は50となり、数値が大きいほど財布の紐が緩んだことを示しています。
日本はバブル崩壊後の平成の時代に入り、景気拡大期であっても50を超えることはほとんどなく、日本経済のデフレの深刻さや消費意欲の低さが露呈されています。

五輪に向け日本人、訪日客も増加、日本経済に恩恵
日本は今年、東京オリンピック・パラリンピックを迎え、日本人ならず訪日外国人客数の増加も予測され、日本経済に大きな恩恵が生まれると考えられていますが、五輪終了後の景気失速の懸念は強くあります。
昨年10月の消費増税に対し、安倍政権はキャッシュレスポイント還元対策を講じましたが今年6月で終了し、プレミアム商品券も今春には終了予定で増税対策の優遇措置が終了となります。
今年9月には、マイナンバーカードを活用したポイント還元は、カード普及率約15%に留まっているのが実態です。

米中貿易戦争、一段落でも次にイランが
昨年は、輸出から輸入を差し引いた貿易に関して、日本は米中貿易戦争に巻き込まれ、厳しい状況に追い込まれましたが、第1段階の合意が今年1月15日に署名され、米中は一時休戦状態にありますが、世界の経済を巻き込んだテーマだけに先行きの楽観は見通しできません。
さらに、米国とイランによるリスクは潜在化しており、本格衝突となれば円高や株安の進行や、何より原油価格の高騰が日本経済に大きな影響を及ぼすだけに今後の動向が注視されています。


[2020.1.17]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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