事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

訪日外国人客向け夜間消費に支援!国内20地域へ15億円支出

このエントリーをはてなブックマークに追加  

日本国内の夜間、出かけるとこ少なく
安倍政権は、国内で有望な観光資源を持つ約20の地域に、訪日外国人客向けに夜間消費を促す「ナイトタイムエコノミー」を支援する方針を示しました。
日本を訪日した外国人客の間では、地域によって夜間の娯楽が少ないとの不満が根強いことに対応するためで、地域を活かした夜間イベントなどを開催するなど情報を発信し、更なる集客、消費を狙う計画です。

夜間でも安全な日本で消費活性化へ
200114_1.jpg
国土交通省観光庁によると平成30年は、訪日外国人客の消費額が約4兆5,000億円となり、東京オリンピック・パラリンピックを控え、訪日外国人客数の増加を見越し、これまで一人あたりの平均消費額、約15万8,000円を伸ばしたい意向です。
世界の主要観光地でも夜間経済の収入に力を入れており、ロンドンの夜間経済規模は約3億7,000万円、ニューヨークは約2兆1,000億円と推測され、治安が世界に比べ安全な日本では伸び代は大きく、夜間経済が活性化することにより、新たなビジネス、雇用の創出も期待できます。

夜間での観光消費、中国が4割でトップ
旅行大手のJTBの「訪日旅行重点15ケ国調査2019」によると、夜間消費を経験した国・地域は中国が40%と最多で、フィリピン30.5%、ベトナム28.3%、タイ25.5%とアジア圏で人気があり、欧州や米国、豪州では20%前後にとどまっていることが判明しています。
夜間でのイベントや文化・景観の体験などは言語や文字も介さずに訪日観光客に感動を与え、リピーターへもつながり、地域活性化の最大の近道と考えられます。

訪日外国人客、夜間行動が増えれば消費も拡大
安倍政権は、訪日外国人客向けの夜間消費を今後の日本経済を支える重要なテーマとしており、夜間を含めた日本の文化や体験が拡大すれば、訪日外国人客の滞在時間も増え、消費拡大につながるとしています。
国土交通省が平成31年3月に実施したインターネット上でのアンケートでは、夜間活動を好む層には大都市での刺激やエンターテイメントを求める声が多く、地域の日本人との親交を通じ楽しみたいと考えています。
今後も増加傾向にある訪日外国人客に対し夜間消費へのビジネスは、中小企業にとっても新たなビジネスチャンスとも考えられます。


[2020.1.14]

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: 訪日外国人客向け夜間消費に支援!国内20地域へ15億円支出

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/3466

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2020年1月

      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31