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TPP発効から1年、自由貿易拡大で農産物輸入は急増

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カナダ産牛肉の輸入が急増
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日本など11ケ国が参加するTPP(Trans-Pacific Partnership:環太平洋戦略的経済連携協定)が発行され、昨年12月30日で1年を迎え、農産物輸入では加盟国からの関税が削減、撤廃されカナダ産牛肉など輸入が増加しているなど効果が現れ始めています。
さらに、来年1月には日米貿易協定の発効で米国産の農産物輸入の増加が増加する見通しであり、さらに国内外で競争が激化する予測です。

財務省統計、カナダ産牛肉8割、ニュージーランド4割弱輸入増加
TPPの発効により、牛肉の関税率は平均38.5%から26.6%に低減され、財務省貿易統計によるとTPP発効後の昨年1月〜10月の牛肉の輸入量は前年同期から1%増加し、特にカナサダ産牛肉の輸入量は80%増加し、ニュージーランド産も37%増加しました。
一方、TPPから離脱した米国は、米国産の輸入量が3%縮小し、シェアも1.7ポイント減の39.0%に落としました。
安倍政権は、TPPを拡大し、自由貿易圏を広げる手動役になる方針を示しています。

果実もブドウ、メキシコ産122%増、オーストリア産が25%増
スーパーなどの店頭でも急速に存在感を表しているのはTPP加盟国からの輸入品で、発効国で関税が撤廃されたブドウは前年同期から27%増加し、中でもオーストリア産が25%増、メキシコ産が122%増と目立っています。
リンゴもニュージーランド産が35%増加し、異常気象による災害や高齢化で国内産地が課題を抱える中、国産リンゴのシェアを補い、日本産のシェアを奪われる可能性も大きくなっています。

国内産、より差別化、付加価値が必要に
TPP発効により食肉や果実など影響が懸念されていた品目で、確実に輸入量が増加し国内価格への影響を継続的に注視して必要な国内対策をとる必要があります。
これまで財源確保にもなっている関税や輸入差益などが年々減少する中、将来的にどのように財源を確保するのか明確な対策も重要となっています。
今年4月以降、関税の削減率は3年目水準に下がり、輸入攻勢はさらに強まると考えられ、国内産地では価格でなく付加価値や差別化をより高めるなどの対抗策が求められています。


[2020.1.7]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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