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令和元年を振り返り急速なグローバル化、地球温暖化による大きな影響をもたらした日本経済

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各国貿易交渉や地球温暖化が目立った令和元年
各国での貿易交渉やエネルギー資源を巡る経済競争や、対立する国々のリーダーは妥協点を見出すことを余儀なくされた令和元年は、数年前の日本と異なり、急速なグローバル化により日本経済にも大きな影響を与えました。
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さらに、ブラジル・アマゾンや米カリフォルニア、オーストラリア、ロシアでの地球温暖化や自然発火、放火と考えられる史上最大規模の山火事。
NOAA(National Oceanic and Atmospheric Administration:米国海洋大気庁)データでは、令和元年が地球温暖化で過去最も暑かった年の上位5位に入ると発表しています。
グリーンランドで溶けた氷床の量は、米フロリダ州全体を約13cm覆い、ロシア北極圏では氷河が溶け新たに発見された島まで現れています。

貿易交渉、米中第一ステーズ通過、日韓はまだまだ
日本経済にも大きな影響をもたらす米中貿易戦争は、第一ステージで合意に達したものの、第二、第三ステージでの交渉次第で各国に影響を及ぼします。
さらに、戦後最悪の日韓関係は、日本製品不買運動が予測以上に継続し、両国の旅行代理店や航空会社、小売業、宿泊業などに大きな経済ダメージを与えている状況です。
両国にとって「言った、言わない」が何十年も続き、両国外務省などの通訳が適切に訳し伝えているのかと思っても仕方ありません。

米国支持の日本は、北朝鮮に手が出せない?
北朝鮮においても米朝首脳会談は物別れに終わり、挑発するように5月から11月までに13発のミサイル実験を行うものの、日本は米国支持でありながらも、拉致問題解決に向けてが闇雲に手が出せない状況です。
エネルギー資源確保でも、中東に・オマーン湾で2隻のタンカーが攻撃され、中東にエネルギーを頼る日本においても安全確保に自衛隊の護衛艦派遣が決定しています。
11月には、イランで原油価格高騰への政府令が施行され、原油価格は実質的に約3倍に跳ね上がっています。

日本を襲った最強の台風、25、19号、農林水産だけで1,700億円超え
日本では、農林水産省の推計で9月の台風15号での被害額が509億円、10月の19号では1,221億7,000万円に上り、経済産業省や総務省などの統計を加えれば莫大な損害となると考えられます。
9月には、世界150ケ国、4,500ケ所で600万人が地球温暖化デモに参加するなど、各国の貿易交渉の他に温暖化への損害阻止が令和2年に具体的対策が求められています。


[2019.12.31]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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