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中小企業景況調査、売上DIは12ケ月連続マイナス圏!大企業の冬のボーナスは過去最高の明暗

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売上DI、今後3ケ月の売上見通しDIのマイナス幅は縮小傾向
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政府系金融機関の日本政策金融公庫が12月26日発表した「中小企業景況調査」の結果によると、12月の売上DI(Diffusion Index:各種判断を指数化)が前月から3.3ポイント上昇したもののマイナス8.0と12ケ月連続でマイナス圏となりました。
また、今後の3ケ月(12月〜2月)の売上見通しDIも前月から3.1ポイント上昇しマイナス10.7とマイナス圏であるものの指数は縮小しているのが現況です。
同調査は、首都圏や中京圏、近畿圏の中小企業555社の回答となっています。

中小基盤機構調査、中小製造業の業況判断DIは6期連続で低下
一方、中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約1万9,000社を対象に商工会・商工会議所や中小企業団体中央会の調査員の協力のもと、四半期毎に公表している中小企業景況調査では、10月〜12月の全産業の業況判断DIは、前期から4.5ポイント減少しマイナス22.4と4期連続で低下しました。
特に、製造業の業況判断DIでは同5.2ポイント減少しマイナス22.4と6期連続で低下しました。
輸送用機械器具や金属製品、家具・装備品など11業種で低下し、各国での貿易摩擦やMade in JAPANの不買運動など影響しました。

大企業の建設業、冬のボーナス172万円
厳しい中小企業において大企業では12月25日、経団連が東証1部上場の従業員500人以上の大企業150社分の冬のボーナスの最終集計をまとめ、平均95万1,411円と前年から1.77%増加し2年連続で最高となりました。
業種別の金額では、建設業3社の平均額が172万3,818円と東京オリンピック・パラリンピックの施設建設や災害からの復興事業などが後押しとなり、他業者と大きく差をつけました。
次いで自動車が102万3,057円と100万を超え、造船業が92万3円と次いでいますが、製造業では非鉄・金属が76万1,761円、機械金属も3,92%減少しています。

中小経営者、仕事は増えたが仕入れ価格、人件費高騰で「利益は望めない」
中小企業基盤整備機構によると、今期の原材料・商品仕入単価DIは、前年同期比で4.7%増え、39.2と2期ぶりに上昇し、経常利益DIも前期から4.3ポイント減少し2期連続で低下しています。
調査対象の中小企業経営者は、災害からの復興事業で仕事は増加したものの、それに伴い原材料価格や人件費の高騰で利益が望めないとの声が聞かれます。
1年間に何度も仕入れ価格が上昇し、すぐには商品などに上乗せは出来ないため利益が少ないというのが今期の中小企業の現況です。


[2019.12.27]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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