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中小企業景況調査、4期連続低下!先行きは改善の兆し

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中小基盤整備機構、今後の見通しは改善と指摘
経済産業省管轄の独立法人・中小企業基盤整備機構は12月12日、今年10月〜12月期の「中小企業景況調査」の結果を公表し、中小企業の業況判断DI(Diffusion Index:各種判断を指数化)が、マイナス21.1ポイントと4期連続で低下したものの、今後の見通しでは改善の動きが見られると指摘しました。
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業種別では、窯業・土石製品、木材・木製品、化学の3業種でマイナスポイントは上昇しましたが、家具・装備品や輸送用機械器具、金属製品など11業種では低下しています。

中小1,9万社を対象に調査
「中小企業景況調査」は、中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約1万9,000社を対象に、商工会や商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会の調査員の協力のもとに四半期ごとに実施しする調査です。
また、中小企業基盤整備機構機構は、中小企業の活動支援を目的に設立され、創業や新規事業への展開など資金支援や助言、人材支援、産業用地の提供、債務保証、共済制度の運営を行っています。

中小基盤整備機構、商工中金と連携し中小を支援
中小企業基盤整備機構では12月13日、政府系の金融機関、商工組合中央金庫と急激に多様化する中小企業の経営に対する課題強化のため「業務連携に関する合意書」を提携しました。
中小企業を取り巻く環境は、グローバル化やIoT(Internet of Things:モノのインターンネット)化など新たな技術への対応など追いついていないことも多く、両者はお互いの強みを生かし、伴走支援を行うことで中小企業の課題解決、企業価値の向上に取り組むとしています。

機構、商工中金、各々の強みを連携
中小企業基盤整備機構は、中小企業の総合かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業へ多様な経営支援を実施し、商工組合中央金庫は、地域の金融機関などと連携しながら地域経済の活性化や雇用確保に貢献するサポートをするなど、早急な実績が期待されます。
今後は、両者連携により、専門家の派遣や商談会の開催、IoT活用へのセミナー、事業継続力の強化、地域での経済施策の共有・意見交換会など具体的な行動が注目され、来期の業況判断DIへ繋げることが実績となります。


[2019.12.24]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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