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日銀短観「大企業製造業の業況判断」4四半期連続で悪化!米中貿易戦争合意で解決?

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大企業製造業のDI悪化は6年9ケ月ぶり
日銀が12月13日発表した今年12月の短観(全国企業短期経済観測調査)によると、大企業製造業の景況感を示す業況判断DI(Diffusion Index:各種判断を指数化)が、前回の9月調査から5ポイント下落し0となり、4四半期(1年)連続で悪化しました。
業況判断DIの低水準は、平成25年3月以来6年9ケ月ぶりとなり、米中貿易戦争の長期化による輸出低迷や10月の消費税増税、度重なる台風などの自然災害の影響で消費意欲の低下が下押しとなりました。

短観は企業の規模別、業種別に約1万社を調査
日銀の12月の短観は、全国の大企業や中堅企業、中小企業の製造業、非製造業9,681社の回答からDIを算出しており、企業が自社の業況や経済環境の現状・先行きについてどのように見ているかを項目別に売上高や収益、設備投資額など事業計画の実績・予測を日銀の全国各支店で調査を行っています。
12月の調査結果は、大企業1,909社、中堅企業2,712社、中小企業5,060社から回答が得られたものを算出し公表されています。
短観は、国内外で利用されており、海外でも「TANKAN」の名称で広く利用されています。

自動車や窯業、繊維業の輸出が低迷
大企業製造業では、海外経済の減速が大きく影響しており、自動車や関連部品、窯業・土石製品、衣服など繊維の輸出が大きく落ち込みました。
これは大企業の製造業に限らず、中堅企業、中小企業製造業でも同様に9月調査からはマイナスとなりました。
また、3ケ月後の先行きの景況感を示す景況感も横ばいの0を見込んでおり、安倍政権ではAI(Artificial Intelligence:人工知能)やIoT(Internet of Things:モノのインターンネット)関連事業への経済対策を打ち出しており、早急な実行が必須となっています。

米中貿易戦争、中国が譲歩
日本企業に大きな影響をもたらしている米中貿易戦争は、12月13日に中国側が全面的に譲歩を示し、第1段階の合意が得られました。
米国は、中国からの関税の一部を引き下げる代わりに、中国は米国産農産物の大量購入や金融サービスの解放に応じたというものです。
ただ、関税負担を評価する一方、再び米中貿易戦争再燃を懸念する声も多く、賛否が分かれる中、今後の動向が注視されます。


[2019.12.20]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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