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5G普及に減税15%に上積み!世界に遅れた日本の5G整備促進に税制優遇策

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中国の5G関連機器を阻止
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自民・公明両党は12月11日、5G(5th Generation:第5世代移動通信システム)の通信整備を促す税制支援策で、投資額の15%を法人税から控除することを決めました。
5G整備は、中国勢が先行しており、過度に中国からの浸透を防ぐため、経済安全保障の観点を税制に取り組む新たな試みとなります。
現在、5G市場では価格競争力のある中国製の5G関連機器が来年以降、日本国内に入り込む可能性も高く、安全保障の観点から思い切った税制優遇策が必要との危機感が背景にあります。

日本における移動通信システムの歴史とは
5Gは、自動運転や遠隔医療など単に通信速度が速くなるだけでなく、IoT(Internet of Things:モノのインターンネット)発展に大きく貢献される点で大きく注目されています。
移動通信システムは、昭和54年に自動車電話やショルダーフォンなど1Gに始まり、平成5年にはデジタル携帯電話、2Gの携帯メール、平成13年には3Gのインターネット閲覧や写真・動画の閲覧、平成24年にはスマートフォンなど高速データ通信や高画質動画の閲覧など、大きく技術進歩してきました。

現在の通信速度の100倍に
5G時代の到来に現在の約100倍の通信速度が想定され、容量が大きな映画など一瞬でダウンロード可能で、高解像度の4K、8K映像をライブ配信することも楽しめるようになります。
さらに、5Gの遅延速度の目標値は、現在の約10分の1に相当し、自動運転やロボットなどでの遠隔操作も実現でき、様々な産業で大きく影響をもたらすと考えられます。

データが次世代の最大の資源
5G整備促進に向けた税制優遇策では、社会がデジタル化する中、データが次世代の最大の資源と位置づけ、企業の競争力強化のため、安全性や信頼性が確認された5Gの早期普及の重要性を強調しています。
5G導入促進のため、自民・公明両党は、携帯電話会社などに対し来年度より2年間、投資額の15%を法人税から控除するか1年間に損金として処理額を30%に拡大し、法人税を軽減するかのどちらかになりそうです。


[2019.12.17]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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