５Ｇ普及に減税１５％に上積み！世界に遅れた日本の５Ｇ整備促進に税制優遇策
中国の５Ｇ関連機器を阻止
自民・公明両党は１２月１１日、５Ｇ（5th Generation：第５世代移動通信システム）の通信整備を促す税制支援策で、投資額の１５％を法人税から控除することを決めました。
５Ｇ整備は、中国勢が先行しており、過度に中国からの浸透を防ぐため、経済安全保障の観点を税制に取り組む新たな試みとなります。
現在、５Ｇ市場では価格競争力のある中国製の５Ｇ関連機器が来年以降、日本国内に入り込む可能性も高く、安全保障の観点から思い切った税制優遇策が必要との危機感が背景にあります。
日本における移動通信システムの歴史とは
５Ｇは、自動運転や遠隔医療など単に通信速度が速くなるだけでなく、ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターンネット）発展に大きく貢献される点で大きく注目されています。
移動通信システムは、昭和５４年に自動車電話やショルダーフォンなど１Ｇに始まり、平成５年にはデジタル携帯電話、２Ｇの携帯メール、平成１３年には３Ｇのインターネット閲覧や写真・動画の閲覧、平成２４年にはスマートフォンなど高速データ通信や高画質動画の閲覧など、大きく技術進歩してきました。
現在の通信速度の100倍に
５Ｇ時代の到来に現在の約100倍の通信速度が想定され、容量が大きな映画など一瞬でダウンロード可能で、高解像度の４Ｋ、８Ｋ映像をライブ配信することも楽しめるようになります。
さらに、５Ｇの遅延速度の目標値は、現在の約１０分の１に相当し、自動運転やロボットなどでの遠隔操作も実現でき、様々な産業で大きく影響をもたらすと考えられます。
データが次世代の最大の資源
５Ｇ整備促進に向けた税制優遇策では、社会がデジタル化する中、データが次世代の最大の資源と位置づけ、企業の競争力強化のため、安全性や信頼性が確認された５Ｇの早期普及の重要性を強調しています。
５Ｇ導入促進のため、自民・公明両党は、携帯電話会社などに対し来年度より２年間、投資額の１５％を法人税から控除するか１年間に損金として処理額を３０％に拡大し、法人税を軽減するかのどちらかになりそうです。
●関連記事：「中途採用の求人倍率、IT・通信業界で最高を更新！自動車大手も即戦力確保へ」[2019.10.8配信]
[2019.12.17]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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