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街角景気調査、消費増税薄らぎ回復へ!米中貿易摩擦は懸念

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増税後の景気落ち込みは徐々に回復
内閣府が発表した11月の街角景気(景気ウォッチャー)調査によると、現状判断DI(Diffusion Index:各種判断を指数化)は、前月から2.7%上まわり39.4となりました。
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10月の消費増税からの落ち込みは徐々に回復しましたが、戻りは弱く増税前の40台には届かず、項目別で家計同行関連の反発が全体を牽引しました。
キャッシュレス決済でのポイント還元や軽減税率の導入など安倍政権の経済政策が増税の影響を抑えたと考えられます。

景気に敏感な2,000名が対象に調査
内閣府によると街角景気調査は、景気に敏感な小売業や輸送業、タクシー運転手など地域での景気に敏感に観察出来る約2,000名を対象に調査しています。
調査では、消費税率の引き上げで百貨店や家電量販店など増税前の水準には戻っていないものの、駆け込みニーズの反動からは徐々に回復しつつあるとの声が多く聞かれました。
また、スーパーやコンビニエンスストアでは、キャッシュレス決済の利用が進み、売り上げを下支えしているとの意見も聞かれました。

先行きの景気判断は2ケ月連続で上昇
一方、先行き判断DIは前月から2.0%上昇し45.7と10月に続き2ケ月連続で前月を上回り、家計動向関連や雇用動向関連が上昇しています。
増税の反動減から回復が見込まれるなど判断理由として挙げられていますが、海外ニーズの低迷などから企業動向関連は低下しました。
先行き判断については、ポジティブな単語がネガティブな単語を5ケ月ぶりに上回り、「節約」や「不安」に係る単語が減少した一方、「貿易摩擦」に係る単語は高水準が続いています。

米中貿易摩擦が日本経済の課題
内閣府では、先行き判断について海外経済の情勢に対する懸念もある一方、持ち直しへの動きも見られると判断しており、DIは上昇したものの、回復力はまだ弱いとの見方を示しています。
米中の貿易摩擦は、ネガティブな意見が多くを占め、景況感の足を引っ張ることは間違いなく、特に製造業においてはマイナスの影響が顕著化しているのが多く見られます。
今後の米中間の貿易対立が受注量に更なる影響を及ぼす可能性も十分にあります。


[2019.12.13]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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