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アベノミクス経済対策予算は10兆円超え!米アナリストは中小企業は半分でいい?

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安倍政権、財源確保し5〜10兆円を経済対策へ
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安倍政権は、12月上旬にまとめる経済対策で財政支出を10兆円超えとする調整に入り、今年度補正予算と令和2年度予算案に5〜10兆円計上する方針を示しました。
国内の景気の先行きが不透明な中、財政投融資や外国為替資金特別会計なども活用し財源を確保し、大規模な経済対策を通じて国内企業の生産性の向上や個人消費を下支えするとしています。

財政支出は過去最大規模にも
安倍政権内では、10兆円を超える規模とする案が有力になっており、直接の財政支出で10兆円規模超えを要請する声も高まり、今後の協議次第ではさらに規模が膨らむ可能性も出てきました。
経済政策が10兆円となった場合、地方の金融機関や自治体、企業なども一部負担する事になれば事業規模は20兆円を超える見込みで、平成28年度の経済対策は、財政支出13兆5,000億円、事業規模は28兆1,000億円に上り、現段階でその規模に匹敵する経済政策となりそうです。

経済対策は自然災害や建設へ
ただ、一般会計や特別会計で国と地方で支出は約8割に上り、投融資は台風など自然災害の被災を踏まえ、堤防の補強やダムのかさ上げなど治水インフラ対策に重点投資される模様です。
また、超低金利を生かして訪日外国人客の増加ニーズに対応すべく高速道路・滑走路の整備などの建設計画の財源に充てるとしています。
さらに、5G(5th Generation:第5世代移動通信システム)の技術開発や、就職氷河期への支援など単年度では効果が出にくい対策を、あえて複数年に渡り確実に財政支援する方針を示しています。

中小企業、今の380万社から160万社へ淘汰?
大規模経済政策により中小企業への恩恵は受けられるのかどうかが問題であり、「令和40年までに国内中小企業は半分以下の160万社に減らすべき」との中小企業淘汰論を主張した元米ゴールドマン・サックス証券のアナリスト・アトキンソン氏の主張が経済界で「暴論」か「正論」かが問われています。
国内企業の99.7%は中小企業であり、雇用の7割を占め日本の宝とも言えますが、同氏によれば感情でなく倫理とデータを用いて、日本経済の成長率は1%台に留まり、人口減少や生産性の低迷など淘汰されると分析しました。
この主張に、インターネット上では「炎上」より「評価」が得られるなど安倍政権にとってもじっくり議論すべき議題と考えられます。


[2019.12.6]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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