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米人気のファストファッション「フォーエバー21」日本撤退!永遠ではなかったファッション

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閉店セール全品50円、従業員700名に解雇通告
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米国発の人気ファストファッションの「フォーエバー21」が10月31日、日本国内の全14店舗を閉店しました。
同社は、事前にtwitter(ツイッター:140文字のコミュニケーション・ツール)で店内の全品を50円と告知するセールを行い、9月末には正社員ら従業員約700名に解雇が予告されました。
「フォーエバー21」は、最新のファッッションを低価格で提供し、平成21年の国内開店時には1,000人以上の行列を作るほどの人気ショップでした。

ファッションは盗用?
「フォーエバー21」は、ファストファッションの典型でしたが、そのファッッションデザインは、考案よりもコピーすることが多くなっていることが消費者からも指摘され、盗用されたブランドからは訴えられ和解に持ち込むことがビジネスモデルになっていました。
米国では、9月29日に米連邦破産法11条の適用を申請し、欧米でも大部分の店舗を閉鎖すると報じられました。
「フォーエバー21」は、国外への進出が過剰とも指摘されながら継続したことにより経営破綻に繋がったとみられます。

米製造工場の賃金は時給540円?
また、「フォーエバー21」は、労働問題にも課題を残しており、米国労働省によると平成28年、米ロサンゼルスにある複数の製造工場を調査したところ賃金は低く設定され、時給はわずか5ドル(約540円)とアジア圏と比較しても低賃金でした。
使い捨てファッションは終焉したとの意見も多く聞かれますが、現在はアマゾンなどEC(Electronic Commerce:インターネット上の電子商取引)サイトで数秒で購入することができ、消費そのものが自宅で自動に手に入れる時代となっています。

ユニクロは日本式ビジネスで海外でも成功に
一方、日本発のファストファッション「ユニクロ」は、今年8月現在の店舗数は、国内817店、海外1,379店と日本のビジネスモデルを成功させた企業とも言えます。
これは、日本式の経営方式を貫き、現地の代理店は通さず、自ら小売りを手がけ、従業員の募集や広告・宣伝など日本式をそのまま海外に持ち込んだと言います。
ファストファッションにおいては、自社の確固たるブランドとノウハウを貫くことが成功の秘訣のようです。

●関連記事:「丸紅:ファストファッション欧州製造小売りとタッグ。トルコに100億円投資」[2017.6.29配信]http://www.h-yagi.jp/00/100_19.html

[2019.11.8]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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