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ポイント還元できない百貨店、増税駆け込みで売上高23%増!増税後の落込み幅は前回時より増加

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売上高は2ケ月連続プラス
日本百貨店協会が10月23日、9月の全国百貨店売上高が5,153億円と、既存店ベースで前年同月から23.1%増加したことがわかり、2ケ月連続のプラスとなりました。
10月からの消費増税を前に、キャシュレス決済の際のポイント還元の対象外である百貨店の駈込みニーズが後押しし、平成24年3月の消費税率5%〜8%に引き上げられた25.4%以来、5年半ぶりに高い伸率を示しました。

商品別売上、高額品の販売が好調
商品別の売上高で見ると、高額な時計やアクセサリーなど「美術・宝飾・貴金属品」が倍増し、家電も82%増、化粧品34%増、衣料品19%増と百貨店ならではの商品の販売が好調でした。
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キャシュレス決済の際のポイント還元は、百貨店ほか、大手スーパーでも対象外となっており、消費者は10%、8%を負担することになり、百貨店でも9月の食料品販売額は1%増に留まりました。

増税後の落ち込みに化粧品で勝負
百貨店各社では10月以降、増税後の落ち込みに対応し、各々のイベントを開催していますが、業績を下支えするのが化粧品の充実となっています。
大丸や松坂屋を傘下に持つJ・フロントリテイリングでは増税以降、伸び悩む婦人服売り場を減らし、成長が見込める化粧品を増やす改革方針を示し、岡山天満屋でも化粧品が2桁成長していることから売り場を3割増床し、訪日外国人客や新ブランドの取扱で集客を狙うとしています。

増税後は15%の反動減
一方、日本百貨店協会によると、10月中旬までの売上高は、台風など自然災害、臨時閉店の影響を除いても約15%ほど減少が見込まれるとしています。
同協会では、駈込みニーズも反動減も前回、前々回の増税同様のレベルと分析しており、増税前の売上高水準に戻るまでには2〜3ケ月かかると分析しています。
消費増税による消費者購買心理の影響あ避けられないものの、様々なイベント・催事など集客に繋げるため、今後、百貨店の活発な動きが継続しそうです。


[2019.11.1]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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