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少子高齢化・人口減少で国内消費は縮小で2割超え企業が海外進出!課題は人材の確保

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安倍政権の成長戦略、中小企業の海外進出
安倍政権は、成長戦略において中小企業の海外進出を重要な課題として政策に位置づけており、国や自治体の積極的な支援を追い風に大企業だけでなく、中小企業が一層の海外進出を目指すことが期待されています。
ただ、中小企業にとっては海外現地の情報収集や市場調査、日本との関係などが海外に進出する際のリスクとなっているのも実態です。
帝国データバンクの今年9月の調査によると、調査対象企業2万3,696社中、海外進出について24.7%が直接・間接いづれか海外へ進出していることが判明しました。
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海外進出していない企業、7割超え
海外進出企業を業種別で見ると、「製造業」が39.8%ともっとも多く、「卸売業」が29.5%、「金融業」が27.6%と次ぎ、平均値を上回った一方、海外進出していない企業は72.6%と7割超えとなりました。
また、海外進出する際に相談する相手となったのは、「取引先企業」が38.0%、「公的支援機関」が29.0%、「メインバンク」が26.0%と、現状の事業維持を継続するためにも取引先は重要となっていることがわかります。
現在、海外進出先として生産拠点や販売先とも中国が最も重視している国となっていますが、上位10ケ国中、米国以外はすべてアジア諸国が上位を占めました。

海外進出には邦人確保が必須
国内で事業を営む中小企業や小規模事業者にとって海外進出は、資金面や手続き、時間・手間、言葉の壁などハードルが高くありますが、調査では、「社内人材(邦人)の確保」が45.2%と最も高くなりました。
国内では人材不足が深刻化する中、海外進出において自社の事業内容や現地語・文化・商流などを把握した人材の確保が最も必要とされており、大企業でも50.3%が人材確保を課題としています。
中小企業に比べ、相対的に人材が豊富な大企業においても海外進出に関する際の障害や課題に頭を悩まされている実態が判明しました。

法制度の支援も必要に
中小企業の海外進出には、人材の確保が最大の課題となり、資金面や経営資源の不足などにより海外進出へ一歩が踏み出せない実態も浮き彫りとなり、課題解決に向けて商習慣や法制度などに関する支援も必要となっています。
国内経済の持続的成長を維持するためには、海外市場にも目を向け世界のニーズを取り込むことが重要であり、中小企業が抱える海外進出への課題を解決することが急がれます。
大企業のみならず中小企業へのさらなる海外進出を促す政策が期待されます。


[2019.10.25]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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