消費増税、キャッシュレス決済のポイント還元1週間で60億円!政策は成功か?加盟店は増加中
ポイント還元、1日約8億円超え
経済産業省は10月11日、1日より始まった消費増税によるキャッシュレス決済でのポイント還元が、7日までの1週間で約60億円に上ったことを発表しました。
1日あたりの平均では約8億2,000万円分、還元対象となったキャッシュレス決済額は同約202億円となり、消費増税の消費者への購買心理の低下はある程度防いだ政策とも言えます。
同省では、10月末までには加盟店が10万店増え、61万店になると予測しています。
ポイント還元、中小店で5%、コンビニチェーン加盟店で2%還元
消費増税による景気対策として始まったポイント還元は、一般の中小店ではキャッシュレス決済の場合、支払額の5%、コンビニエンスストアなどチェーン加盟店では2%分を消費者に還元するものです。
安倍政権では、平成31年度予算で確保したポイント分の原資は約1,800億円で、1日8億円ペースで還元されても年度末までに予算を使い切れず予算が余る計算となります。
経済産業省では、加盟店手続きが遅れており今後、増加する事で還元額も増加すると見込んでおり、予算が不足の事態には財務省と検討するとしています。
大手スーパー「ポイント還元がないのは不公平!」
一方、流通大手の「イオン」は10月9日、消費増税に伴うポイント還元について大手スーパーが対象とならないことに、「実質な値引き」と不公平感を述べました。
ポイント還元は、中小の店舗を対象にしており、コンビニエンスストア・チェーン加盟店も2%値引きと強調し、チェーン加盟店は大手チェーンの傘下であり中小ではないとの見解を示しています。
さらに、店舗で購入した食品など店内で飲食するイートイン利用の際には外食同様消費税10%となりますが、現実には会計時の客の申告で税率が適用されることについて、「モラルの崩壊」との批判を述べました。
イートインは10%、持ち帰り8%で駐車場で飲食も
多くのコンビニエンスストアやスーパーでは、イートインの場合は税率10%となり購入時に申告するようポスターを張り出していますが、消費者にとっては消費増税により1円でも安く購入したいのが本音でしょう。
結果、都内のコンビニエンスストアでは、持ち帰りで8%の消費税を払い店の前のスペースや駐車場の車の中で飲食する客が増加しているようです。
店内、イートインコーナーは、これまで1日50〜60人利用されていましたが、現在は5〜6人ほどに減少したといいます。
ポイント還元も期間限定の政策であり、消費増税の先送りと有識者も発言しますが、今後の消費者購入心理の高低が注視されます。
●関連記事:「消費税増税に軽減税率で消費者負担減!一石二鳥でキャッシュレス化で消費者、小売店への負担は?」[2019.3.1配信]
[2019.10.22]
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