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消費増税、キャッシュレス決済のポイント還元1週間で60億円!政策は成功か?加盟店は増加中

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ポイント還元、1日約8億円超え
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経済産業省は10月11日、1日より始まった消費増税によるキャッシュレス決済でのポイント還元が、7日までの1週間で約60億円に上ったことを発表しました。
1日あたりの平均では約8億2,000万円分、還元対象となったキャッシュレス決済額は同約202億円となり、消費増税の消費者への購買心理の低下はある程度防いだ政策とも言えます。
同省では、10月末までには加盟店が10万店増え、61万店になると予測しています。

ポイント還元、中小店で5%、コンビニチェーン加盟店で2%還元
消費増税による景気対策として始まったポイント還元は、一般の中小店ではキャッシュレス決済の場合、支払額の5%、コンビニエンスストアなどチェーン加盟店では2%分を消費者に還元するものです。
安倍政権では、平成31年度予算で確保したポイント分の原資は約1,800億円で、1日8億円ペースで還元されても年度末までに予算を使い切れず予算が余る計算となります。
経済産業省では、加盟店手続きが遅れており今後、増加する事で還元額も増加すると見込んでおり、予算が不足の事態には財務省と検討するとしています。

大手スーパー「ポイント還元がないのは不公平!」
一方、流通大手の「イオン」は10月9日、消費増税に伴うポイント還元について大手スーパーが対象とならないことに、「実質な値引き」と不公平感を述べました。
ポイント還元は、中小の店舗を対象にしており、コンビニエンスストア・チェーン加盟店も2%値引きと強調し、チェーン加盟店は大手チェーンの傘下であり中小ではないとの見解を示しています。
さらに、店舗で購入した食品など店内で飲食するイートイン利用の際には外食同様消費税10%となりますが、現実には会計時の客の申告で税率が適用されることについて、「モラルの崩壊」との批判を述べました。

イートインは10%、持ち帰り8%で駐車場で飲食も
多くのコンビニエンスストアやスーパーでは、イートインの場合は税率10%となり購入時に申告するようポスターを張り出していますが、消費者にとっては消費増税により1円でも安く購入したいのが本音でしょう。
結果、都内のコンビニエンスストアでは、持ち帰りで8%の消費税を払い店の前のスペースや駐車場の車の中で飲食する客が増加しているようです。
店内、イートインコーナーは、これまで1日50〜60人利用されていましたが、現在は5〜6人ほどに減少したといいます。
ポイント還元も期間限定の政策であり、消費増税の先送りと有識者も発言しますが、今後の消費者購入心理の高低が注視されます。


[2019.10.22]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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