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第三者へ個人情報を提供「情報銀行」、GAFA・リクナビに対抗し経産省・総務省が指針公表

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認定10機関から指針取りまとめ
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経済産業省及び総務省は10月8日、「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会:取りまとめ(案)」について7月4日までの意見10件を取りまとめ、「情報信託機能の認定に係る指針ver2.0」を公表しました。
同指針は、情報信託機能を提供する「情報銀行」について、消費者個人を起点としたデータの流通や、消費者からの信頼性の確保を重点に作成されています。
指針は、平成30年12月より認定団体において、認定基準や約定の記載事項などから構成されています。

東大発信の情報銀行とは・・
「情報銀行」は、平成30年6月に経済産業省と総務省が「指針V1.0」」を公開し、その後、日本IT(Information Technology:情報技術)団体連盟による「情報銀行」の認定事業が始まり、メディアでも大きく取り上げられ、産業界でも関心が高まってきています。
「情報銀行」というワードは、平成22年頃に東京大学の教授が研究会で提唱した概念で、個人とのデータ活用に基づく契約を締結し、保有データの集約を含め、個人が自らの意思でデータを蓄積・管理するための仕組みであるPDS(Personal Data Store)を活用し、あらかじめ個人の条件に基づいたデータを第三者へ提供することです。

GAFA・リクナビ、個人同意なく情報販売
日本での「情報銀行」は、消費者が同意した情報しか企業などに提供されない指針であり、GAFA(Google:グーグル、Apple:アップル、Facebook:フェースブック、Amazon:アマゾン)や、就職情報サイトのリクナビによる内定辞退率の無断販売問題などは、情報提供への不信感を募らせるだけで消費者としても納得できないことも多く報告されています。
個人データの流通や利活用はの整備は、課題でもあり、安倍政権の第4次産業革命ビジョン「Society 5.0」の中核と位置付けられています。

投資信託のように信頼できるマネージャーへ情報管理を
日本は今後もIT化、デジタル化が急速に進むなか、個人が自らのデータを管理するのは処理的に不可能となってきており、個人にとって信頼できるエージェントが必要となってきます。
投資信託などでは、ファンドマネージャーが市場を精査しながら銘柄を切り替えていくように、「情報銀行」もそのようなエージェント機能を持つ仕事が求められるようになっています。
ビジネスとして「情報銀行」がどの程度の利益になるかは、GAFAのような巨大ネット企業を見れば理解できるはずです。


[2019.10.18]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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