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景気動向指数、海外輸出が低迷!国内景気低迷を補うのは外国人客の消費

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輸出低迷で4ケ月ぶりに「悪化」
内閣府が10月7日発表した8月の景気動向指数によると、国内景気の基調判断が海外ニーズの低迷で製造業など減速したことから4ケ月ぶりに「悪化」となりました。
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米中貿易戦争が日本にも大きく影響しており、日本の製造業の半導体部品などの生産や出荷が、組み立て作業を行う中国輸出が減少し下押し要因となっています。
農林中金総合研究所では、国内景気は平成30年秋にピークを迎えた後、輸出減少で後退局面入りしていると予測していました。

景気の先行き、経団連も「先が読みにくい」
日本の景気の数ケ月先を映すとされる先行指数では、前月から2.0ポイント低下し、91.7と約10年ぶりの低水準となり、経団連でも10月7日の会見で「先が読みにくい難しい局面だ」と述べてます。
海外ニーズの不振による生産の停滞は、これまで堅調だった雇用にも大きく影響してきており、8月の新規求人数は前年同月から6%近く減少、特に製造業では15.9%減少と落ち込みが大きく、減少も7ケ月連続と減少傾向が目立ちます。

消費増税対策、軽減税率、ポイント還元、商品券発行で消費者心理改善なるか
10月1日より消費税が引上げられ、安倍政権では軽減税率の導入やキャッシュレス決済でのポイント還元、プレミアム付商品券の発行など増税後の消費低迷を下支えする施策を打ち出しましたが、消費者心理は悪化が続いているのが実態です。
一方、財務省が10月8日発表した8月の国際収支によると、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支は2兆1,577億円の2ケ月ぶりに黒字となりました。
この中でも旅行収支は、1,518億円の黒字で8月としては過去最高となりました。

韓国からの訪日客が減少したものの、1人当たりの消費額増加で黒字に
戦後最悪となった日韓関係により韓国からの訪日客は、前年同月から48%減少したものの、1人当たりの国内で消費する消費額が上がり黒字となりました。
また、米中貿易戦争により、製造業では輸出が減少していますが、原油安などの影響が大きく輸入がそれ以上に減少したことも黒字に繋がっています。
今後、国内景気の回復軌道を取り戻すには、米中貿易戦争による輸出停滞の持ち直しや、消費増税後の国内消費の早期回復が期待されます。


[2019.10.15]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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