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日本のLNG輸入、中国から安値のLNGを輸入開始!?相次ぐ中国製品に品質懸念はないのか

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英ロイター通信、中国からのLNG輸入、統計以来初
英国ロンドンに本社を置く通信社・ロイター通信は8月30日、日本が中国からLNG(Liquefied Natural Gas:液化天然ガス)の初荷を受け取ったと報じました。
輸入されたLNGは、約7万560トンで、中国の海南省から名古屋近くのターミナルに輸入されたと報じました。
ロイター通信によると、中国から日本へLNGが輸出されたのは輸出入統計を発表し始めた昭和63年以来初となり、アジアのLNG市場が柔軟性を高めていると評価しています。
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日本のエネルギーコストを削減?
世界のLNG市場では中国は購買量で世界2位を占めており、中国のガス消費が減少する夏季に輸出を開始し、日本もエネルギー支出を縮小しようと輸入しました。
ロイター通信によると、中国から日本へのLNG輸出は日本の7月のエネルギー平均購入額よりはるかに安価に収まっているとしています。
ただ、安倍政権では安価な中国製品の流入が増加していることに対抗措置を急いでおり、財務省や経済産業省では反ダンピング(不当廉売)調査を開始する方針です。

中国製品の過剰供給、日本へさらに輸出へ
中国製品を対象とした反ダンピングは平成26年より4年連続で調査しており、中国の過剰供給の問題が解決されなければ反ダンピングの対象製品が増加する可能性もあります。
日本は、平成25年以降、中国製品の反ダンピングへの課税措置をとってきており、経済産業省によると、中国の過剰供給により東アジアでダブついた安価製品が日本に入りやすくなっているのが実態です。

中国からの過剰輸入、大企業から中小企業へも影響
反ダンピング製品は、国内の産業の保護を目的にWTO(World Trade Organization:世界貿易機関)で認められた措置であり、これまで大企業からの相談が多かったものの、近年では中小企業からの相談も増加しています。
消費者にとっては、消費税も引き上げられ品質が同じであれば安価な製品を求めるのも事実でありますが、「安かろう、悪かろう」では、結果、コストが余分にかかるのも実態です。
安倍政権においては、コストや品質、価格で輸入品に対抗する力量を高める経営努力を企業に促す必要もあります。


[2019.10.1]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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