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住宅ローン金利が過去最低「長期固定金利型」でも1%割れ!低金利の理由だけで住宅取得は注意

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マイナス金利政策の恩恵、住宅ローンは低金利継続
日銀のマイナス金利政策の継続により住宅ローンは、金利が一段と低下しており、長期固定型金利は1%を割り、変動金利型でも同水準の金利が推移しています。
競争の激しいインターネット銀行では、変動金利型で年0.4%前半、メガバンクでも0.5〜0.6%の住宅ローンも珍しくなくなっています。
ただ、金利の低さはリスクもあることを理解するべきで、どのような商品でも安いには安いなりの理由があります。

金利1%未満なら特別控除でお得に?
住宅ローンは、「住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)」により、減税を受ければ利息を払っても金利1%未満の住宅ローンを組めば、支払う利息より税額控除額が大きくなり、その差額は家計に戻ります。
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これまで「住宅ローン減税」は融資実行後10年間が適用されていましたが、10月の消費増税の住宅取得支援策により13年間に伸びています。
一方、変動金利型は、市中の金利が上がれば適用金利の見直しが半年に1度行われますが、その度に返済額が変わると資金計画が立てにくいため、返済額の見直しは5年に1度となっています。

これまで固定金利型は10年以下で1%を割っていた住宅ローンも
住宅ローンの1%割れは、これまで変動金利型や、10年以下の一部期間固定金利型が中心で、将来的に金利上昇のリスクを負う代わりにマイナス金利政策の恩恵を受ける構図でしたが、様相は変わってきています。
住宅金融支援機構が民間の金融期間と提携する最長35年の適用金利があらかじめ決められる「フラット35」でも、金利が1%を割る例が増えており、今年9月の金利は過去最低を更新しました。

経済力にあった住宅ローンの選択が重要
固定型金利は変動型金利に比べ、金利は若干高くはなるものの、ともに1%を割り込み過去の金利水準から見ればかなり低くなっています。
ただ、住宅取得の際には、低金利だけを理由に住宅ローンを組むのではなく、自身らの経済力の実態にあった住宅ローンを選択し、安全で安心な資金計画を立てることが重要となります。
住宅ローンは、返済への負担が長期に渡るため家計にも負担となるため、メリットとリスクを慎重に検討する必要があります。


[2019.9.24]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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