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日系企業、中国からの脱出が加速!米トランプ大統領は「米企業は中国から撤退せよ」

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輸出企業には大影響、円高ドル安へ
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米国の中国製品に対する第4段の制裁関税発動による影響を避けるため、中国に工場を置く日系企業は他国へ移転する動きが加速してきました。
米中貿易戦争が激化すれば、安全通貨として信用される円買いが進み、円高ドル安となり、輸出企業にとって大きな影響をもたらします。
米中両国譲らない貿易戦争により、世界経済の減速が日本経済にも悪影響を与え始めています。

生産拠点、中国からベトナム・インドネシアへ
米国は9月1日、追加関税として約3,200品目を指定し、靴や複合機なども含まれ、スニーカーなどスポーツ用品を手がけるアシックスは、米国向けの製品の生産拠点を昨年秋に中国からベトナム、インドネシアに移転しました。
複合機では、米国始め世界へ輸出するリコーは、7月に生産拠点をタイへ移転し、12月には制裁関税の対象となるゲーム機も含まれることから、任天堂も主力の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の生産を今夏、中国からベトナムに移転しました。

飲食店も中国からマレーシアへ移転
この他にも京セラは複合機の生産拠点を中国からベトナムに移管することを検討し、ゲーム機のソニー「プレイステーション4」やアパレルのユニクロも中国外への生産移転を検討しています。
中国からの脱出は大企業だけでなく、飲食店の移転も相次いでおり、中国からマレーシアの首都・クアラルンプールへの出店が相次いでいます。
中国では、平成24年に尖閣諸島問題を機に反日デモが多発し、撤退が囁かれ人件費も平成12年に中国がWTO(World Trade Organization:世界貿易機関)に加盟すると、上海万博もあり日系企業が中国に進出しましたが、その後の従業員の賃金は5倍、10倍と跳ね上がり、テナント料も東京の水準を上回りました。

米トランプ大統領、法を使っても米企業を中国から撤退
twitter(ツイッター:140文字のコミュニケーション・ツール)大好きな米トランプ大統領は、「米国企業は中国から撤退せよ」とツイートし、中国から莫大な資金を搾り取られ、知的財産も盗まれていることを指摘しています。
米ニューヨーク・タイムズ紙によると、「中国以外の選択肢を探すことを命ずる」とのツイートに対し、「国際緊急経済権限法」で対応するとしています。
IMF(International Monetary Fund:国際通貨基金)が7月に公表した令和元年の経済成長率の見通しは3.2%と米中貿易戦争を背景に4月から0.1ポイント下方修正し、日本も0,1%下方修正しており、世界経済の成長率が落ちれば日本にも大きな影響が出ることが懸念されます。


[2019.9.10]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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