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安倍政権推奨の投資信託、不動産投資「REAT」が12年ぶりの高値!過剰過熱が懸念

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アベノミクスの3本柱、今一つ?
第2次安倍政権が発足し6年が過ぎ、経済政策であるアベノミクスの金融緩和や財政出動、成長戦略の3本柱を打ち出したものの、経済界にとって中小企業を含め大きな成果は大きくはありません。
日銀は、異次元金融緩和政策を打ち出したものの、思い通りの効果には至らず、経済産業省が司令的である成長戦略もさほど成果が得られていない状況です。
金融庁においては、「貯蓄から資産形成へ」とNISA(日本版Individual Savings Account:少額投資非課税制度)など資金を流通させる施策を打ち出しますが、口座開設するものの、大きな影響が出ていないのが実態です。

投資家が期待?REAT指数が高値を維持
この状況の中、投資家から集めた資金で不動産を買い入れるREAT(Real Estate Investment Trust:不動産投資信託)市場が活況を帯び、東京証券取引所に上場するREAT全体の値動きを示すREAT指数は、約12年ぶりの高値で推移しています。
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日銀のマイナス金利政策により、国債の金利は著しく低下しており、行き場を求めた資金は比較的分配金の多いREATに流れ込んでおり、この加熱ぶりを昭和のバブル崩壊のように懸念する声も聞かれるようになってきました。

米中貿易戦争に影響ないREAT
米中貿易戦争が継続する中、世界経済は先行きを懸念し低迷状況、先行き不透明ですが、REATは米中貿易戦争には影響しにくく、大都市圏のオフィス空室率の低下や、インターネット通販の拡大による物流施設のニーズも高く、投資額は増加傾向です。
REATは、投資額の3〜4%程度の年間配分金を受け取れる銘柄が多く、国債の金利はマイナス圏に沈む中、国債の利回りで運用できない金融機関もREATの買い手となっています。

日本特有のタンス預金を市場へ流通させられるか
日本は、従来より資産を金融機関に預けずタンス預金と呼ばれる家でお金を貯めこむという風習があり、金融庁ではしきりに市場に資金を流通させようとあらゆる施策を打ち出しています。
ただ、投資に興味を持った資産家でも銀行や証券会社など、販売手数料や信託報酬の高い金融商品を薦めることも少なくなく、投資家の利益を無視する姿勢もメディアに取り上げられています。
REATへの投家は増加傾向にあり、今後、アベノミクス効果が発揮できるか注視されますが、REAT始め投資信託は「元本保証」されないことを常に頭に入れ、十分検討する必要があります。


[2019.9.6]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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